欧州で政府介入の動き・外資による敵対的買収防止
日経 国際 11/14取得 元記事
【パリ＝古谷茂久】欧州主要国が外資による敵対的買収の防止に動き始めた。ドイツ政府は基幹産業が外資ファンドなどの傘下に入ることを阻止するための法案を近く連邦議会（下院）に提出。フランス政府はエネルギー総合企業「ＧＤＦスエズ」の経営上の重要事項に関する拒否権を確保する方針。Ｍ＆Ａ（合併・買収）に政府が介入できる余地を残し、国内の外資脅威論に配慮する狙いだ。ただ保護主義に走れば市場での競争を妨げ、自由化の流れに逆行する恐れもある。
独政府が成立を目指すのは「リスク制限法」で、先端技術や軍事技術を持った基幹産業が外資傘下に入るのを防ぐ。敵対的買収者の出資比率が大きく上昇する場合に政府が拒否できる権限を認めるほか、金融当局による監視などを盛り込む案が有力となっている。(07:01)
コメント (3)
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