法律事務所：大型化進む　Ｍ＆Ａ急増背景に　４事務所２００人超、チームで総合性競う

毎日 経済 10/31取得 元記事
法律事務所：大型化進む　Ｍ＆Ａ急増背景に　４事務所２００人超、チームで総合性競う
　企業向け業務を行う法律事務所の大型化が進んでいる。上位４事務所の所属弁護士数はそれぞれ２００人を超え、５年前の数十人規模から大きく拡大した。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）など法律知識を要する企業間の取引は急増しており、法律事務所も多数の専門家をそろえてサービスのスピードと総合性を競い合う時代に入ったといえそうだ。【坂井隆之】

　最大手の西村あさひ法律事務所は今年７月、４大事務所の「西村ときわ」と、６位の「あさひ」の一部が統合して発足した。所属弁護士数は３５１人（１６日現在）に達し、国内で初めて３００人を超えた。４大事務所は００年以降すべて統合を経験し、この間、所属弁護士数はいずれも３倍以上に膨らんだ。

　大型化が進んだのは、企業が弁護士の助言を必要とする機会が増えたためだ。０６年に件数が過去最高に達したＭ＆Ａの場合、法律事務所には合併相手が持つ契約や内規が適法かどうかの分析や、合意文書内容についての助言などが求められる。金融商品取引法など新たな法令への対応や、自社の法令順守体制の点検など依頼内容も多様化しており、「限られた期間で答えを出すには５～２０人のチームが必要。専門性を持った人材を確保する必要もあり、どうしても人数が必要になる」（アンダーソン・毛利・友常）という。

　ただ大型化には課題もある。依頼が４大事務所に集まる傾向が強まり、「競合する複数企業から依頼が来るなど、『利益相反』が疑われるケースが増えた」（Ｍ＆Ａに詳しい弁護士）。弁護士事務所の運営はパートナーと呼ばれるベテラン弁護士が行うが、「人数が増えることで調整が難しくなっている面はある」（西村あさひ）といい、利益相反についての審査委員会を設けるなど、内部管理体制の強化を急いでいる。

　米国では、１０００人を超える大手法律事務所が一般的で、中国、韓国でも４００人超の事務所がある。西村あさひの小杉晃執行パートナーは「企業が行政指導でなく、法律や契約に基づいて行動する社会に日本も変化しており、法律事務所の大型化は必然的な流れだ。数年後には５００人まで増やしたい」と話す。

毎日新聞　2007年10月31日　東京朝刊