自社株買い：株価下落で急増　コスト低減やＭ＆Ａ対策

毎日 経済 08/25取得 元記事

自社株買い：株価下落で急増　コスト低減やＭ＆Ａ対策
　米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題を発端とした株価の調整局面が続く中、自社株を大量購入する企業が相次いでいる。割安な時に買い進めることでコストを低減できるほか、自社株の株価下落に歯止めをかける狙いがある。また、自社株買いした株式を「金庫株」としてそのまま保有して、株式交換による将来のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に備えようとする思惑もありそうだ。

　三菱商事は２２日、臨時取締役会を開き、自社の発行済み株式の約３％を上限１５００億円で購入することを決めた。同社が自社株買いをするのは初めて。「購入時期を探っていたが、株価が妥当な水準となった」（広報部）という。大和証券グループ本社は２０日に３００億円の自社株買いを決めたが、「割安なので急きょ決定した」（広報部）と説明する。

　企業の株主重視の姿勢が強まる中、自社株買いは年々増えているが、今年度は株価が下落した８月に急増した。８月２３日時点で、自社株の購入額は総額約５９００億円。４月からの累計は約２兆円に達した。過去最高だった０６年度の上半期（２兆１０００億円）の水準に迫る勢いだ。

　自社株買いが増加した背景には、株価下落で割安感が増したことに加えて、「投資家にも割安感をアピールして、株価上昇につなげる効果がある」（西山賢吾・野村証券シニアストラジテスト）という。実際、キヤノンは２３日に上限１０００億円の自社株買いを発表したが、２４日の同社株は買いが先行し、終値は前日終値比２３０円高の６４９０円まで上昇した。

　一方、自社株買い増加の背景には、世界的なＭ＆Ａ機運の高まりもある。キヤノン広報部は「買い戻した株は消却せず、そのまま保有して将来Ｍ＆Ａをする際の株式交換などに備えたい」と説明する。西山氏は「Ｍ＆Ａの原資に使われたケースはまだ少ないが、業界再編が注目される鉄鋼などでは自社株買いが進んでおり、今後のＭ＆Ａの急展開につながる可能性もある」と話している。【小倉祥徳】

　【ことば】◇自社株買い◇　企業が自社の発行済み株式を市場などで買い戻すこと。市場での流通株式が減るため、株価上昇につながりやすい。また、買い取った自社株は株主資本から除かれるため、１株あたりの利益が上昇する効果があり、増配などと並んで、株主に対する利益還元策とされる。手元資金が減るため、買収されるリスクを減らすこともできる。企業の財産減少につながるため、かつては債権者保護の立場から禁止されていたが、０１年から原則自由となった。

毎日新聞　2007年8月24日　20時02分