M&A
内部統制
会社設立
渋谷 税理士 >> お役立ち情報>>M&Aニュース
三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長は、朝日新聞の取材に対し、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で業績の悪化した米銀に部門売却の動きがあれば、「積極的に買収を検討したい」との考えを明らかにした。アジアの拠点網などが対象になるという。
サブプライム問題では、米大手銀に中国や産油国のファンドが相次いで出資し、今後は部門売却などのリストラが加速するとみられている。北山社長は「現時点で具体的な話があるわけではない」と断ったうえで、「アジアで部門売却の動きが出れば買うことも検討したい」と述べた。
米銀などが構想したサブプライム支援基金への５０億ドル（約５５００億円）の協力要請を断った理由については「金額が大きすぎドルの調達も難しかった」と説明した。
一方、貸金業法改正などで苦境が続く消費者金融などのノンバンク戦略は「市場規模は縮小するが、何社かは主要プレーヤーとして生き残る。（三井住友が出資する）プロミスにそうなってほしい」と強化の方針を強調した。アサヒ・コムトップへ
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
産経 経済 02/18取得 元記事
【ワシントン＝渡辺浩生】米マイクロソフト（ＭＳ）から総額４４６億ドル（約４兆７８００億円）で買収提案を受けている米インターネットサービス大手ヤフーで、大株主の資産運用会社が１２日までに、ヤフーに対して提案受け入れを促すとともに「ＭＳは買収価格を引き上げるべきだ」との見解を明らかにした。
米メディアによると、ヤフーの第２位株主、レッグ・メイソンの投資マネジャーであるビル・ミラー氏は１０日付の投資家向けレターで、「ＭＳの提案以上の（株主）価値がある代替案を、ヤフーが提示するのは困難」と指摘した。
ミラー氏は、ヤフーが単独での生き残りにこだわれば「苦境に陥るだろう」とヤフーに買収提案の受け入れを促したうえで、実現には「ＭＳが提案を強化する必要がある」と買収価格の引き上げを求めた。レッグ・メイソンはヤフー株式を約６％所有する。
ヤフーは１１日の取締役会で、ＭＳの１株当たり３１ドルの買収提案については「過小評価」と拒否を決定。併せてＭＳ以外の他社との提携を検討する考えを表明した。ヤフーは１株当たり４０ドルを下回る提案には応じない姿勢とみられる。ＭＳが価格引き上げに応じるかどうかが、注目される。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 11/14取得 元記事
ソフト開発会社のエーティーエルシステムズ（ジャスダック上場、本社・甲府市）は１３日、投資会社の日本アジアホールディングズ（ＨＤ）が１０月３１日に始めた自社に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に反対すると発表した。エーティーエル社は「事前の協議もなく公開買い付けが行われ、強い不信感を持っている。一部取引先から新規取引の中止や中途解約の検討の申し入れも受けた」と主張している。
関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 11/14取得 元記事
キヤノンは１３日、ディスプレー製造装置メーカー「トッキ」（ジャスダック上場、本社・東京）に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を始めると発表した。トッキが持つ有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）などの技術を取り込むのが狙いだ。トッキは１３日の取締役会で、ＴＯＢへの賛同を決議しており、友好的なＴＯＢとなる。
関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 11/09取得 元記事
スティール持ち株比率１８・９９％に 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが日清食品株（東証１部）を買い増し、共同保有者を含めた持ち株比率を１０月３１日時点で１８・９９％に高めた。７日、スティールが関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。
スティールは９月１０日から１０月３１日にかけて、市場内で日清株１・０４％を買い付けた。
日清は、議決権ベースで２０％以上の株式保有を目指す買収者が現れた場合、保有目的などの説明を求め、場合によっては新株予約権の発行で対抗する買収防衛策を導入している。
関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛
（2007年11月8日 読売新聞）
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 11/09取得 元記事
韓国オンラインゲーム大手のネオウィズゲームス（ソウル市）は８日、日本のゲームソフト会社、ゲームオン（東証マザーズ上場）に対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を行うと発表した。ゲームオンを子会社化し、日本市場での事業拡大を図る。ゲームオンは同日、取締役会を開いてＴＯＢへの賛同を決議しており、友好的なＴＯＢとなる。ゲームオンは、ネオウィズ社と韓国の投資会社ゲームホールディングス（ＨＤ）向けに約２８億円の第三者割当増資も実施する。
関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 11/04取得 元記事
企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の助言業務などを行うＧＣＡホールディングスは１日、同業の米サヴィアンと「三角株式移転」方式で経営統合することで基本合意したと発表した。
サヴィアンが日本に設立した親会社とＧＣＡが来年３月に共同持ち株会社を新設し、ＧＣＡとサヴィアンの株主に新会社の株式を割り当てる。東証マザーズ上場のＧＣＡ株は来年２月２６日付で上場廃止となり、同３月３日に新しい共同持ち株会社「ＧＣＡサヴィアングループ」が上場する。
関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 11/09取得 元記事
キリンビールなどの持ち株会社のキリンホールディングス（ＨＤ）は８日、オーストラリアの乳製品・飲料大手「ナショナルフーズ」社を買収することで、同社の親会社のフィリピン食品最大手「サンミゲル」社と合意したと発表した。年内にナショナルフーズの全株を２８億豪ドル（約２９４０億円）で取得し、１００％子会社にする。主力の国内ビール事業が伸び悩むなか、海外事業の強化や多角化を進める狙いだ。
関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛
（2007年11月9日 読売新聞）
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
日経 国際 10/31取得 元記事
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子は31日、イスラエルの半導体設計・開発ベンチャー、トランスチップを買収したと発表した。買収金額は明らかにしていない。サムスンがＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を再開するのは10年ぶり。外部の技術を取り込み、世界首位の半導体メモリーに比べて競争力が弱い非メモリー事業を強化する狙いだ。
トランスチップはデジタルカメラや携帯電話に使う画像センサー、ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを開発する企業で、従業員は約60人。買収後、トランスチップを「サムスン半導体イスラエルＲ＆Ｄセンター」に改称した。資本金は425億ウォン（約54億円）
サムスンは1994年に米パソコンメーカーＡＳＴ、97年には米３ＤＯの非メモリー部門を買収した。しかし期待した成果が得られなかったため、Ｍ＆Ａを中断していた。(19:01)
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
毎日 経済 10/31取得 元記事
法律事務所：大型化進む Ｍ＆Ａ急増背景に ４事務所２００人超、チームで総合性競う
企業向け業務を行う法律事務所の大型化が進んでいる。上位４事務所の所属弁護士数はそれぞれ２００人を超え、５年前の数十人規模から大きく拡大した。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）など法律知識を要する企業間の取引は急増しており、法律事務所も多数の専門家をそろえてサービスのスピードと総合性を競い合う時代に入ったといえそうだ。【坂井隆之】
最大手の西村あさひ法律事務所は今年７月、４大事務所の「西村ときわ」と、６位の「あさひ」の一部が統合して発足した。所属弁護士数は３５１人（１６日現在）に達し、国内で初めて３００人を超えた。４大事務所は００年以降すべて統合を経験し、この間、所属弁護士数はいずれも３倍以上に膨らんだ。
大型化が進んだのは、企業が弁護士の助言を必要とする機会が増えたためだ。０６年に件数が過去最高に達したＭ＆Ａの場合、法律事務所には合併相手が持つ契約や内規が適法かどうかの分析や、合意文書内容についての助言などが求められる。金融商品取引法など新たな法令への対応や、自社の法令順守体制の点検など依頼内容も多様化しており、「限られた期間で答えを出すには５～２０人のチームが必要。専門性を持った人材を確保する必要もあり、どうしても人数が必要になる」（アンダーソン・毛利・友常）という。
ただ大型化には課題もある。依頼が４大事務所に集まる傾向が強まり、「競合する複数企業から依頼が来るなど、『利益相反』が疑われるケースが増えた」（Ｍ＆Ａに詳しい弁護士）。弁護士事務所の運営はパートナーと呼ばれるベテラン弁護士が行うが、「人数が増えることで調整が難しくなっている面はある」（西村あさひ）といい、利益相反についての審査委員会を設けるなど、内部管理体制の強化を急いでいる。
米国では、１０００人を超える大手法律事務所が一般的で、中国、韓国でも４００人超の事務所がある。西村あさひの小杉晃執行パートナーは「企業が行政指導でなく、法律や契約に基づいて行動する社会に日本も変化しており、法律事務所の大型化は必然的な流れだ。数年後には５００人まで増やしたい」と話す。
毎日新聞 2007年10月31日 東京朝刊
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 10/31取得 元記事
商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）系の投資会社「ケン・エンタープライズ」が、中古車販売店「カーチス」を経営する東証２部上場の「ソリッドグループホールディングス」（旧ライブドアオート）に対して、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施することが明らかになった。３１日付でケン・エンタープライズが公告した。発行済み株式の４８・０～６６・５８％の取得を目指す。買い付け価格は１株当たり２６円で、ケン・エンタープライズの総投資額は最大で約４１億円。
関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛
（2007年10月31日 読売新聞）
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 10/31取得 元記事
スティールけん制も狙い サッポロホールディングス（ＨＤ）は３０日、不動産事業強化のために米系のモルガン・スタンレー証券と資本・業務提携すると発表した。飲料事業では、国内投資ファンドのクレセント・パートナーズグループと業務提携する。両事業の強化を通じて企業価値の向上を図ることで、買収提案をしている筆頭株主の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンをけん制する狙いもあると見られる。新経営構想を話す村上隆男・サッポロホールディングス社長（３０日午後、東京・渋谷区で）＝川口正峰撮影
モルガンはサッポロＨＤの株式約１・５％分（議決権ベース）を市場から取得し、さらに２００８年６月末までに５％（同）まで買い増す見込み。直近の株主構成で比較すると、筆頭株主のスティール（１７・９６％）などに次ぐ第３位の株主となる。安定株主工作の側面もありそうだ。
また、サッポロＨＤが１００％出資する恵比寿ガーデンプレイスの賃料収入などの１５％を受け取る権利を５００億円で取得する。国内の不動産事業で強みを持つモルガンのノウハウを生かし、ガーデンプレイスの共同運営や新規物件の共同開発などを行う。
一方、クレセントは、サッポロＨＤの子会社、サッポロ飲料が発行する新株予約権付き社債約３８億円を引き受け、複数の取締役も派遣する。クレセントは飲料会社などの再建に実績がある。
サッポロＨＤは同時に、今回の提携による効果を盛り込んだ２０１６年１２月期を目標とする新経営構想を発表した。連結売上高は０７年１２月期見込みの４５８０億円から６０００億円に、連結営業利益率も同４％から９％にそれぞれ引き上げることを目指す。
新経営構想は、国内で主力事業であるビールの販売量が落ち込む中、不動産と飲料を強化することで企業価値を高めることを狙う。国内酒類事業の売上高を８％以上伸ばすことも柱の一つとなっている。同業他社との提携について、村上隆男社長は記者会見で「（ビール事業での提携を）否定するものではない」と述べるにとどまった。
０８年１２月期を目標とする現行の中期経営計画については、村上社長は「達成は厳しいと考えている」と話し、来年２月をめどに見直す考えを示した。一方、今回の提携がスティール対策との見方については、村上社長は「全く関係ない」と否定した。
関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
日経 経済 10/31取得 元記事
公正取引委員会は企業合併審査の対象を広げる方針を固めた。合併や株式取得の際に公取委への届け出を義務付ける範囲を拡大。投資ファンドが株式を取得するケースや外国企業が日本の子会社を通じて国内企業の株式を取得する「三角合併」などを審査の対象に加える。再編のやり方や買収者のすそ野が広がる中で、市場の独占につながるＭ＆Ａ（合併・買収）を事前に監視する体制を強化する。
公取委は年末までに詳細を固め、来年の通常国会に提出する独占禁止法改正案に盛り込む。(07:02)
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 10/26取得 元記事
国交省、外資規制を検討 国土交通省の峰久幸義次官は２５日の記者会見で、豪州系ファンドが羽田空港のターミナルビル運営会社、日本空港ビルデングの発行済み株式の１９・８９％を取得したことについて、「重大な関心を持って注視している」と述べた。さらに、「国が滑走路を整備し、ターミナルビル会社は国と一体でサービスを提供している。空港運営会社への規制のあり方を幅広く検討する」として、外資規制の導入を検討していることを表明した。
このファンドは、豪シドニー空港運営会社「マッコーリー・エアポーツ」系で、欧州でも投資している。今回の株式取得に関しては、「これ以上買い増す予定はない。経営陣と長期に友好的な関係を続けたい」と説明している。
関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛
（2007年10月26日 読売新聞）
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
日経 経済 10/25取得 元記事
アサヒビールは25日、約51％出資する東証一部上場の子会社、アサヒ飲料をＴＯＢ（株式公開買い付け）により完全子会社にすると発表した。グループの飲料事業を集約、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や海外展開を加速する。買収総額は544億円。アサヒ飲料は来年4月下旬をメドに上場廃止になる見通しだ。
缶コーヒー「ワンダ」やブレンド茶「十六茶」を販売するアサヒ飲料はＴＯＢに賛同した。ＴＯＢ期間は26日から12月6日まで。買い付け価格は1株2120円で、24日まで1カ月間の終値の平均価格に20.6％のプレミアムを付けた。ＴＯＢで全株取得を目指すが、できなかった場合はアサヒ飲料の発行済み株式すべてに株主から強制的に買い戻せる「全部取得条項」を付けて、残りを現金で買い取る方針だ。(22:00)
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 10/25取得 元記事
ＮＴＴデータは２４日、ドイツのシステム開発会社、アイテリジェンスに対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。発行済み株式の５０％超の取得を目指す。アイテリジェンスはＴＯＢに賛同する意見を表明しており、友好的な買収となる。
関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛
（2007年10月25日 読売新聞）
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 10/23取得 元記事
経産省 金銭補償の是非 焦点「買収失敗でも大もうけ」許すな 買収防衛策を導入していない企業が、敵対的買収者が現れて以降に導入・発動する「事後型」の防衛策のあり方について、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）ルールづくりを考える経済産業省の企業価値研究会（座長＝神田秀樹・東大教授）が今月末から検討を始める。すでに運用の指針が定まっている「事前警告型」に対し、「事後型」のルールは明確ではなく、発動事例となったブルドックソースの防衛策には問題点も指摘されている。経産省はブルドックのケースを前例としないためにも、ルール作りを急ぐ考えだ。（三宅隆政）
■「ブルドック」問題視 ブルドックのケースでは、敵対的買収者の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンが５月に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して以降に、ブルドックの取締役会が導入の意向を固め、６月の株主総会に諮って導入した。
スティールのＴＯＢに対抗するため、株主に新株予約権を交付し、スティール以外の株主には新株との交換に応じることで、スティールの持ち株比率を引き下げる仕組みだ。ただ、この際ブルドックは、スティールに交付した新株予約権を約２１億円で買い取っており、スティールは、ＴＯＢ自体は失敗したものの、一定の経済的な利益を得ることになった。
このため、買い占められた株の対価として現金を渡す手法については、「ＴＯＢが失敗しても利益を得られるならば、ＴＯＢのかけ得となる」との批判も出ていた。経産省も、株価をつり上げ、高値でその会社や関係者に引き取らせるグリーンメーラーを「誘い込む効果がある」（北畑隆生次官）として、こうした手法が広がることに懸念を示している。
また、ブルドックの防衛策を「適法」と判断した最高裁判決が、その理由の一つに「スティールは対価として相当の金員の交付を受けることができるため、（防衛策発動が）相当性を欠くと認められない」との判断を示したことについても、「事後型の防衛策導入には、金銭補償が不可欠との認識を広めかねない」との指摘が出ている。
米国で買収防衛策を導入する際、経済的補償が行われることはない。買収者がＴＯＢに失敗したら株式を買いつける必要もなくなり、経済的損失を被らないという考え方からだ。
「導入・発動手続き」も議論■株主意思の確認 一方、ブルドックが防衛策の導入を、株主総会で出席者の３分の２の同意が必要な特別決議で決めたことにも疑問の声が出ている。
経産省と法務省は２００５年、敵対的買収者が現れる前の「平時」に導入する事前警告型の防衛策を前提に、企業に対して防衛策の「指針」を示した。この中で、株主総会の出席者の過半数の賛成で意思を確認する普通決議を求めている。
経産省は、防衛策がないままに敵対的買収者が出現したいわば「有事」のケースであっても、「平時」同様の条件で良く、特別決議は必要ないという認識だ。特別決議での導入が主流になってしまうと、企業が発動時に株主の同意を得るために、企業間の株式持ち合いを進めるなど、「株式市場に悪影響を及ぼす可能性がある」と見ているためだ。
欧米では、買収防衛策の導入手続きに「平時」と「有事」の区別はなく、取締役会で導入するのが一般的だ。
日本で買収防衛策の導入済み企業は現在、上場企業の約１割に当たる約３９０社にとどまっており、多くの企業は、敵対的買収に備えがないのが現状だ。
経産省では、「（事前と事後で）導入・発動の手続きがどう違うべきなのか、合意作りに取り組みたい」としており、新たな指針作りも視野に入れている。
事前警告型の買収防衛策 大量の株式取得を狙う買収者の出現を想定し、あらかじめ、経営陣が一定の発動条件を示しておく買収防衛策。取締役会や株主総会で導入を決める。第三者委員会などに発動の是非を諮った上で、買収者以外の株主に新株予約権を割り当て、買収者の議決権比率を引き下げる手法が一般的だ。
関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 10/18取得 元記事
三洋電機が半導体事業の売却を見送ったのは、買い手に名乗りを上げた投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が買収資金を調達できなかったためだ。米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題で、欧米では堅調だったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に陰りが出ている。今回の売却断念が、日本のＭ＆Ａ市場の潮目の変化を示すものとなる可能性もある。
三洋の売却失敗は、「事業価値の割に買収価格が高すぎて銀行から資金が集まらなかったため」（大手証券幹部）で、ＡＰによる買収価格の算定に問題があったという指摘もある。
国内のＭ＆Ａ専門家の間では「世界的なカネ余りを背景に急拡大してきた日本のＭ＆Ａの買収価格はバブル気味だ」（外資系証券）と警戒感も強まっていた。サブプライム問題が引き金となって、銀行などの資金の出し手が慎重になったことも大きい。
サブプライム問題をきっかけに金融市場が混乱した欧米では、すでにＭ＆Ａが急速に減っている。米調査会社トムソンファイナンシャルの推計では、サブプライム問題が再燃した後の８月のＭ＆Ａ（金額ベース）は米国で前月より約６６％、欧州で同約７０％も減った。投資家がＭ＆Ａを含むリスクの高い投資から手を引き、ファンドが買収資金を集めにくくなっている。
米国では、音響機器メーカーのハーマン・インターナショナル・インダストリーズを買収することで一度は合意した大手投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）とゴールドマンサックスの投資部門が計画を撤回するなど、大型案件が中止に追い込まれている。（有光裕）
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
日経 国際 11/14取得 元記事
【パリ＝古谷茂久】欧州主要国が外資による敵対的買収の防止に動き始めた。ドイツ政府は基幹産業が外資ファンドなどの傘下に入ることを阻止するための法案を近く連邦議会（下院）に提出。フランス政府はエネルギー総合企業「ＧＤＦスエズ」の経営上の重要事項に関する拒否権を確保する方針。Ｍ＆Ａ（合併・買収）に政府が介入できる余地を残し、国内の外資脅威論に配慮する狙いだ。ただ保護主義に走れば市場での競争を妨げ、自由化の流れに逆行する恐れもある。
独政府が成立を目指すのは「リスク制限法」で、先端技術や軍事技術を持った基幹産業が外資傘下に入るのを防ぐ。敵対的買収者の出資比率が大きく上昇する場合に政府が拒否できる権限を認めるほか、金融当局による監視などを盛り込む案が有力となっている。(07:01)
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
産経 経済 10/25取得 元記事
世界最大の投資ファンド、米ブラックストーン・グループが日本に初進出することが明らかになった。近く東京・丸の内のＡＩＧビルに日本法人の株式会社「ブラックストーン・グループ・ジャパン」を設立、日本での事業計画などを来月正式発表する。同グループは中国政府が出資するファンドで知られるが、米ニューヨーク証券取引所に上場し、自社株を対価に日本企業を買収する「三角合併」も可能となる。巨額の資金を動かせる最大手ファンドの上陸は、日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）市場を大きく揺るがすことになりそうだ。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
日経 社会 09/17取得 元記事
太陽電池モジュール大手、ＭＳＫ（東京・新宿、笠原唯男社長）の福岡工場（福岡県大牟田市）の従業員らが同工場を買収して独立する。九州の地銀5行が出資するファンドと丸紅が買収資金などを提供する。ＭＳＫは昨年夏に中国企業が買収、合理化で福岡工場の操業を停止していた。ファンドなどは成長性のある太陽電池を九州の基幹産業に育成するには工場存続が必要と判断、独立支援を決めた。
事業承継会社として7月にＭＳＫの田嶋教弘福岡工場長が設立した新会社「ＹＯＣＡＳＯＬ（ヨカソル）」（福岡県大牟田市）が14日、ＭＳＫと事業譲渡契約を締結した。今月中に同工場の設備と従業員35人全員を引き継ぎ、田嶋氏が会長に、西堀考雄執行役員が社長に就任する。
新会社は第三者割当増資を実施、中小企業基盤整備機構と西日本シティ銀行、肥後銀行、十八銀行、鹿児島銀行、筑邦銀行が出資する「九州事業継続ブリッジ投資事業有限責任組合（九州ブリッジファンド）」が83％、丸紅が14％、残りを従業員などが出資する。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 10/22取得 元記事
負債総額２０３億 ヘラクレスに上場している情報技術（ＩＴ）システム開発のクインランド（神戸市）は１８日、民事再生手続きの開始を大阪地裁に申し立てた。負債総額は約２０３億円。積極的な合併・買収（Ｍ＆Ａ）が裏目に出て、有利子負債が膨らみ、経営に行き詰まったとみられる。今後は、保全管理人の下で支援企業を探す。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
朝日 経済 10/22取得 元記事
2007年10月19日10時24分
ビール大手のキリンホールディングスが医薬品中堅、協和発酵を買収する方向で最終調整に入ったことが１９日、分かった。酒類の消費が伸び悩む中、医薬品事業を強化するのが狙い。過半数の株式取得を目指し、友好的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）による買収案も検討している模様だ。協和発酵の時価総額は約４８００億円（１８日終値）で３０００億円規模の大型買収となる可能性がある。
キリンは７月から持ち株会社制に移行しており、傘下に医薬品子会社の「キリンファーマ」を持つ。キリンは協和発酵を傘下に収めた後、キリンファーマと統合する考えだ。両社の医薬品事業の売上高を合計すると約２０００億円となる。
協和発酵は、ヒトの免疫を活用した技術で、がん細胞などをねらい撃ちにする「抗体医薬」の高い技術で知られる。キリンファーマも同分野で独自技術を持ち、相乗効果が期待される。新薬開発には多額の研究開発費も必要で、規模の拡大によるメリットとして大きいとされる。
キリンは、主力の国内ビール事業とは別に、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）で事業拡大を急ピッチで進めてきた。０６年にはワイン大手のメルシャンを買収、ヤクルトとも合弁会社を設立。今年７月には医療機器大手のテルモとの業務資本提携を発表した。協和発酵も薬価引き下げや研究開発費の増大で規模拡大を迫られている。 この記事の関連情報をアサヒ・コム内から検索する
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
朝日 経済 10/17取得 元記事
2007年10月16日21時42分
公正取引委員会が１６日発表した独占禁止法改正案の大綱は、課徴金算定率の再引き上げという「劇薬」を避け、下請け企業の保護にも配慮した。しかし、中小企業対策にこだわる与党には「不十分」との不満が残り、審判制度の見直しが先送りになったことも火種だ。来年の通常国会への提出に向け、公取委は早ければ年内にも法案をまとめたい考えだが、調整は難航しそうだ。
「今回は公取委当局としての考え方。（法案が）必ずしもそうなるものではない」。同日の自民党独禁法調査会（堀内光雄会長）。最高顧問の保岡興治・元法相は最後に、そうクギを刺した。
批判が集まったのは、公取委の処分に不服がある場合の審判制度。現行制度では、公取委が検察官役と裁判官役を兼ねる状態になっていることから、日本経団連は「適正手続きとしておかしい」と、不服申し立てを裁判手続きに委ねるよう主張している。経団連は、今回の改正で審判制度の廃止を盛り込むよう自民党に引き続き働きかける方針で、出席議員からも後押しする意見が出た。
一方、課徴金の対象に「優越的地位の乱用」などが加えられたことについて、今夏の参院選で惨敗した自民党は「中小・下請け企業いじめ対策の強化につながる」と評価する。ただ、公取委が実際に課徴金を科すケースの基準をあいまいにしたことから、調査会では、やり玉に挙げられた。
また、大綱は株式取得の報告制度を事後届け出から事前届け出にするとしているが、経済同友会は同日、「機動性を要する企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）の阻害要因とならないよう、手続きの迅速性に十分な配慮を願いたい」と要望。経団連も「株式取得が滞り、事業活動に影響すると困る」（幹部）と心配する。
独禁法をめぐっては、前回の抜本的な改正（０６年１月施行）で、課徴金算定率の引き上げ、違反を申告した企業への課徴金を減免する新制度の導入などが盛り込まれた。この際、見直し規定を付けることで、難航した与党・財界との調整を決着させた経緯があった。
今回の見直しでは、公取委が依然意欲を見せる課徴金算定率再引き上げこそ見送られたが、肝心の見直し内容が与党・財界を満足させるものになっておらず、これが不満を増幅させている。調査会は１１月中をメドに考え方をまとめる予定だが、調整は難しそうだ。 この
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
日経 社会 10/10取得 元記事
静岡銀行は遺言証書作成など相続関連業務を強化する。富裕層向けの専門部署だけでなく、支店でも扱えるようにするほか、対象となる資産規模も3億円程度から1億円に引き下げる。財産を巡るトラブルを防ぎたい顧客ニーズに対応するとともに、長期的な取引継続を狙う。中小企業のオーナーなどには事業承継とセットで相談にあたり、Ｍ＆Ａ（合併・買収）業務につなげる。
相続関連業務のうち遺言証書を作成したり、執行する遺言信託は従来、信託銀行に取り次ぐだけだったが、「最後まで面倒を見てほしいという依頼が多かった」ため、静銀は4月に三菱ＵＦＪ信託銀行と提携。同行に研修生を派遣する一方、同行から専門家を受け入れて態勢を整え、土地信託など信託銀の実務をサポートする業務を始めた。
現在は県内3カ所のＰＢ（プライベートバンキング）担当が顧客を訪問したり、富裕層向けコーナーで対応しているが、2007年度中にも20ブロックに配置したエリアＦＰ（フィナンシャルプランナー）が支店で対応できるようにする。対象資産額も下げる。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 10/09取得 元記事
【ニューヨーク＝池松洋】米投資ファンドのスティール・パートナーズが、新たな企業買収資金の調達を目指して、傘下のファンドをアメリカン証券取引所に上場する計画を進めていることが８日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出資料で明らかになった。最大４億ドル（約４６０億円）を市場から調達し、日本を含む世界の企業に投資し、５１％以上の株式保有を目指す。
上場準備を進めているのは、２月に設立した特別目的会社「ＳＰアクイジション・ホールディングス」だ。スティールがＳＥＣに先週提出した資料によると、１株１０ドルで４０００万口を売り出す。
上場により、資金調達方法を多様化できるほか、株式交換方式による買収が容易になるなど、新たな投資戦略を練る狙いがあると見られる。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 10/07取得 元記事
信金中央金庫総合研究所は、中小企業の８割が経営者の後継者難を懸念している一方、実際に後継者を育成するなどの準備をしているのは３割以下にとどまるとの調査結果を発表した。
中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者難で廃業に追い込まれる企業が増加するとみられ、後継者育成支援や中小企業向けＭ＆Ａ（買収・合併）の拡大が必要としている。
調査は従業員３００人以下の中小企業を対象に９月に実施、１万４０００社から回答を得た。回答した経営者の約半数が６０歳以上で、後継者への代替わり問題が緊急の課題であることが浮かび上がった。
代替わりを成功させる課題としては、約半数が「後継者の力量」をあげたほか、「取引先との信頼関係の維持」が目立った。中小企業の経営が社長の力量と人脈に大きく依存し、引退が難しい実情を表している。
（2007年10月7日20時33分 読売新聞）
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
朝日 経済 10/07取得 元記事
2007年10月05日21時10分
英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が率いる３社連合が、オランダの金融大手ＡＢＮアムロを買収する見通しになった。買収総額は７１０億ユーロ（１１兆７０００億円）で、金融機関の合併・買収（Ｍ＆Ａ）では過去最大規模。アムロとの経営統合でいったん合意した英バークレイズが５日、統合断念を発表した。３社連合はアムロを分割して傘下に入れ、事業基盤を強化するという。
買収するのはＲＢＳのほかスペインのサンタンデール、ベルギー・オランダ系のフォルティス。
バークレイズは当初、アムロを６７０億ユーロと評価して株式交換で実質買収する計画だった。ＲＢＳ連合に対抗して現金との組み合わせに切り替えたが、金融市場の混乱でバークレイズ株が下落。買収案の価値が下がり、アムロ株主の賛同を得られなかった。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
日経 社会 10/07取得 元記事
調剤薬局最大手のアインファーマシーズが５日、イオン系ドラッグストアで首都圏が地盤のＣＦＳコーポレーションとの経営統合を発表した。アインは新潟や埼玉の調剤中堅を相次ぎ買収したが、薬価引き下げなど環境は厳しい。イオンが統合に反対を表明し不透明感もあるが、アインはＣＦＳの店舗内に調剤部門を出すなど統合で本業の足場固めを急ぐ。
アインの調剤部門をはじめとする医薬事業の売上高は2007年４月期で667億円。新潟のダイチク買収などで前の期比９％の増収となったが、売上高営業利益率は6.1％と同0.8ポイント下がった。
06年度の薬価引き下げや調剤報酬の見直しが響いた。日本調剤など同業他社も利益率を落としている。医療費削減へ、政府は来春に、さらに薬価を引き下げる方針を打ち出している。
こうした厳しい環境が、今回経営統合に踏み切った背景にある。アインは神奈川や静岡に263店を展開するＣＦＳのドラッグストア店内に調剤薬局を出店し、一気に多店舗化を進める。新たなＭ＆Ａ(合併・買収)と並行し、調剤業界首位の座を盤石としたい考えだ。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 10/03取得 元記事
米シティ 日興を完全子会社化 米大手金融グループのシティグループと、日興コーディアルグループは２日、シティが日本子会社を通じた「三角合併」方式で日興株をすべて取得し、完全子会社にすることで合意した。今年１２月１９日に開く臨時株主総会の承認を得て、２００８年１月をめどに、シティ株と日興株を交換する計画だ。今年５月に解禁された「三角合併」で、事実上、初の事例になる。
シティグループは今年３月、日興と業務・資本提携を結んだ。その後、株式公開買い付け（ＴＯＢ）などで日興株を取得し、現在、議決権比率で日興株の約６８％を保有している。残りの株式の取得に向け、自社株を買収の対価とする「三角合併」方式を選択したのは、現金で買い取るより費用負担が小さいとの判断があると見られる。
日興を完全子会社化した後、日本をはじめとするアジア市場での事業拡大を加速する考えだ。
株式交換は、日興株１株あたり、日本円で１７００円相当のシティ株を割り当てる。現在の株価と為替相場で計算すると約０・３株となる。シティは、日興の株主に渡す約５３００億円相当の自社株を新規発行などで調達すると見られる。
株式交換で完全子会社になった時点で日興株は上場廃止となる。代わりに、日興株主は、現在はニューヨーク証券取引所に上場しているシティ株を手にすることになる。
シティは、株式交換を実施する０８年１月までに東京証券取引所に上場する方針で、既に上場申請をしている。シティの東証上場が計画通り進めば、日興株主は東京株式市場でシティ株を取引することができる。
三角合併 昨年５月に施行された会社法に盛り込まれた企業買収の仕組みで、今年５月に解禁された。合併の対価として現金ではなく、買収する側の企業の親会社の株式を使えるようになった。株式の時価総額の大きい外国企業が日本企業の買収をしやすくなるとの指摘も多い。
関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛
（2007年10月3日 読売新聞）
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 10/09取得 元記事
富士通は９日、スウェーデンのＩＴ（情報技術）サービス企業「マンデーター」（本社・ストックホルム）に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。投資額は最大約９１億円で、ＴＯＢ期間は１１日から３１日までの予定だ。子会社の富士通サービスを通して実施する。ＴＯＢ成立には９０％の株式取得が条件としている。
関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 10/09取得 元記事
富士通は９日、スウェーデンのＩＴ（情報技術）サービス企業「マンデーター」（本社・ストックホルム）に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。投資額は最大約９１億円で、ＴＯＢ期間は１１日から３１日までの予定だ。子会社の富士通サービスを通して実施する。ＴＯＢ成立には９０％の株式取得が条件としている。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
産業界は警戒感記者会見後に握手をする（左から）日興コーディアルグループの木村共同会長、シティグループ・ジャパン・ホールディングスのピーターソンＣＥＯ、日興コーディアルグループの桑島社長（…
産業界は警戒感記者会見後に握手をする（左から）日興コーディアルグループの木村共同会長、シティグループ・ジャパン・ホールディングスのピーターソンＣＥＯ、日興コーディアルグループの桑島社長（２日、都内で） 米シティグループによる、日興コーディアルグループの完全子会社化は、海外からの投資促進を狙って今年５月に解禁された「三角合併」の第１号となる。世界有数の金融グループであるシティが実施に踏み切ることで、日本を舞台とした企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が一段と活発になる可能性がありそうだ。（山田滋、松原知基）
◇選択の理由 「株式交換の方が株式公開買い付け（ＴＯＢ）より迅速に子会社化できる」。２日の記者会見でシティの日本法人、シティグループ・ジャパン・ホールディングス（ＣＪＨ）のダグラス・ピーターソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「三角合併」を選択した理由をこう語った。すでに日興株の約６８％を保有しているシティが株式交換により日興の完全子会社化を決めたのは、「株主が応じるかどうか不確定な要素が残るＴＯＢよりも、株式交換の方がより確実に目的を達成することができる」（関係者）と判断したためとみられる。
また、海外企業による日本企業を対象にしたＭ＆Ａの増加が見込まれる中、事実上の三角合併の第１号として、シティ・日興連合が自らノウハウを蓄えることにより、Ｍ＆Ａ仲介などの事業を優位に運ぶねらいがあるとの観測が浮上している。
三角合併の問題点として従来、なじみのない外国企業の株を手にした日本の株主が一斉に市場で売却することで、株価の急落を招く「フローバック（逆流）」が指摘されてきた。シティほどの知名度があれば、「フローバック」は起きないとの目算もあるとみられる。
上場廃止になる日興内部には「証券会社として上場していないのはおかしい」（幹部）との懸念も浮上していたが、経営の一体化による効率化を急ぐシティが意向を押し通した形だ。
◇周到な準備 シティは今回、周到な準備を積み重ねた。
関係者によると、今年５月の「三角合併」の解禁を見極めた上で、８月末にシティ株を買収対価とする完全子会社化を提案。さらに、シティ株を国内で取引しやすくするため、東京証券取引所に株式上場の可否を打診し、「１１月にも上場の認可は可能」との感触を得たうえで今回の計画を表明した。
シティの周到な動きは、国際戦略に根ざしたものだ。
シティは米国市場での収益伸び悩みを補うため海外部門の強化を急いできた。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」焦げ付き問題の余波で、シティは７～９月期に大幅減益となる見通しだ。巨額の資金を投じて傘下に収めた日興の収益力強化が、より緊急性を高めているとの見方も出ている。
◇どうなる株主 シティと日興は今後、１０月末までに株式交換契約を結んだ後、１２月に臨時株主総会を開いて、出席株主の３分の２以上の賛成が必要な特別決議にかける。シティは既に議決権比率で約６８％の日興株を保有しており、総会での承認は事実上確定したと言える。
ＣＪＨはシティ株を取得した上で、０８年１月中に日興株との交換を完了する見通しで、その後、日興株は上場廃止となる。国内市場に上場していないシティは、それまでに東京証券取引所への上場を果たす計画だ。
ただ、計画通り進まなければ、日興株主は、株式交換で手にしたシティ株を一時的にもてあますことになる可能性がある。
ニューヨーク株式市場でシティ株を売買するには、証券会社に外国証券の取引口座を開く必要がある。日本との時差が大きい上、為替の変動リスクもあり、米国人投資家と同等の取引環境にあるとは言えない。株式交換に不満を持つ株主が、１２月の臨時株主総会で反対票を投じることで、株式の「買い取り請求権」を得る動きも考えられる。
◇企業の反応 日本初の三角合併方式による企業買収が行われることについて、産業界では、危機感もうかがえる。
大手鉄鋼メーカーは「法整備された段階で三角合併が行われる可能性はあったのだから、予想はしていた。今回は友好的な買収だが、今後は敵対的な買収もありうる。自社にとっては、（敵対的買収が）正夢にならないことを願う」と警戒感をあらわにした。別の鉄鋼大手も「ようやく初の事例が出てきた。シティが、税や株式発行実務などの複雑な問題をどうクリアするか、先例を作る意味は大きい」とシティの動向を注視する。
一方で、「今はどんな産業でも常に買収の脅威に対する緊張感があり、三角合併が起こったからといって脅威が大きくなるものではない」（製薬大手）と、既に脅威は十分に大きいとの声も出ている。
日興コーディアルグループとシティグループの最近の動き１９９８年６月日興証券、旧トラベラーズ・グループ（現シティグループ）と包括的業務提携１９９９年２月日興ソロモン・スミス・バーニー証券（現日興シティグループ証券）設立２００１年１０月持ち株会社体制に移行。日興コーディアルグループ（ＣＧ）に社名変更 ２００４年９月 シティの富裕層部門、日本撤退。法令違反で処分受ける ２００６年１２月 日興ＣＧ、不正利益計上が発覚。有村純一社長と金子昌資会長が引責辞任 ２００７年３月 シティ、日興ＣＧの株式公開買い付け（ＴＯＢ）を発表 ４月 ＴＯＢ成立。シティ、日興ＣＧ株の約６割を取得 ８月 シティ、日本での持ち株会社体制を開始 １０月 シティ、日興ＣＧの完全子会社化を発表 （以下、予定）１０月末まで 株式交換契約を締結 １２月１９日 臨時株主総会を開催 ２００８年１月末まで株式交換実施、完全子会社化
関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛
（2007年10月3日 読売新聞）
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
日経 社会 10/07取得 元記事
調剤薬局最大手のアインファーマシーズが５日、イオン系ドラッグストアで首都圏が地盤のＣＦＳコーポレーションとの経営統合を発表した。アインは新潟や埼玉の調剤中堅を相次ぎ買収したが、薬価引き下げなど環境は厳しい。イオンが統合に反対を表明し不透明感もあるが、アインはＣＦＳの店舗内に調剤部門を出すなど統合で本業の足場固めを急ぐ。
アインの調剤部門をはじめとする医薬事業の売上高は2007年４月期で667億円。新潟のダイチク買収などで前の期比９％の増収となったが、売上高営業利益率は6.1％と同0.8ポイント下がった。
06年度の薬価引き下げや調剤報酬の見直しが響いた。日本調剤など同業他社も利益率を落としている。医療費削減へ、政府は来春に、さらに薬価を引き下げる方針を打ち出している。
こうした厳しい環境が、今回経営統合に踏み切った背景にある。アインは神奈川や静岡に263店を展開するＣＦＳのドラッグストア店内に調剤薬局を出店し、一気に多店舗化を進める。新たなＭ＆Ａ(合併・買収)と並行し、調剤業界首位の座を盤石としたい考えだ。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
朝日 経済 10/07取得 元記事
英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が率いる３社連合が、オランダの金融大手ＡＢＮアムロを買収する見通しになった。買収総額は７１０億ユーロ（１１兆７０００億円）で、金融機関の合併・買収（Ｍ＆Ａ）では過去最大規模。アムロとの経営統合でいったん合意した英バークレイズが５日、統合断念を発表した。３社連合はアムロを分割して傘下に入れ、事業基盤を強化するという。
買収するのはＲＢＳのほかスペインのサンタンデール、ベルギー・オランダ系のフォルティス。
バークレイズは当初、アムロを６７０億ユーロと評価して株式交換で実質買収する計画だった。ＲＢＳ連合に対抗して現金との組み合わせに切り替えたが、金融市場の混乱でバークレイズ株が下落。買収案の価値が下がり、アムロ株主の賛同を得られなかった。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 10/07取得 元記事
信金中央金庫総合研究所は、中小企業の８割が経営者の後継者難を懸念している一方、実際に後継者を育成するなどの準備をしているのは３割以下にとどまるとの調査結果を発表した。
中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者難で廃業に追い込まれる企業が増加するとみられ、後継者育成支援や中小企業向けＭ＆Ａ（買収・合併）の拡大が必要としている。
調査は従業員３００人以下の中小企業を対象に９月に実施、１万４０００社から回答を得た。回答した経営者の約半数が６０歳以上で、後継者への代替わり問題が緊急の課題であることが浮かび上がった。
代替わりを成功させる課題としては、約半数が「後継者の力量」をあげたほか、「取引先との信頼関係の維持」が目立った。中小企業の経営が社長の力量と人脈に大きく依存し、引退が難しい実情を表している。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
日経 経済 09/18取得 元記事
米有力投資銀が日本進出・フーリハン、中堅Ｍ＆Ａを支援
中堅企業へのＭ＆Ａ（合併・買収）の助言で米国トップの投資銀行、フーリハン・ローキーが日本に進出する。業績回復に伴って日本企業のＭ＆Ａが一段と活発になると判断し、月内に日本拠点を開業する。2006年にオリックスの傘下に入った。オリックス本体と連携しながら案件を積み上げる。日本のＭ＆Ａ市場のすそ野の拡大につながる可能性がある。
フーリハンは1970年に設立した独立系の有力投資銀行で、米国内や英国、ドイツ、フランス、香港に総勢約800人の人員を抱える。昨年1月には投資銀行事業の強化を進めるオリックスが約7割の株式を取得して買収した。日本のＭ＆Ａ市場が急速に拡大し、国境を超えたＭ＆Ａも増えていることから、日本での事業開始を決めた。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
日経 社会 09/17取得 元記事
太陽電池モジュール大手、ＭＳＫ（東京・新宿、笠原唯男社長）の福岡工場（福岡県大牟田市）の従業員らが同工場を買収して独立する。九州の地銀5行が出資するファンドと丸紅が買収資金などを提供する。ＭＳＫは昨年夏に中国企業が買収、合理化で福岡工場の操業を停止していた。ファンドなどは成長性のある太陽電池を九州の基幹産業に育成するには工場存続が必要と判断、独立支援を決めた。
事業承継会社として7月にＭＳＫの田嶋教弘福岡工場長が設立した新会社「ＹＯＣＡＳＯＬ（ヨカソル）」（福岡県大牟田市）が14日、ＭＳＫと事業譲渡契約を締結した。今月中に同工場の設備と従業員35人全員を引き継ぎ、田嶋氏が会長に、西堀考雄執行役員が社長に就任する。
新会社は第三者割当増資を実施、中小企業基盤整備機構と西日本シティ銀行、肥後銀行、十八銀行、鹿児島銀行、筑邦銀行が出資する「九州事業継続ブリッジ投資事業有限責任組合（九州ブリッジファンド）」が83％、丸紅が14％、残りを従業員などが出資する。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
産経 経済 09/17取得 元記事
少子高齢化などのあおりを受けて事業継承に困った中堅・中小企業の創業家が、大手商社に身売りする例が増えてきた。この手の相談は銀行が中心だったが、事業転売やＭＢＯ（経営陣による事業買収）といった手法を前提とする金融機関よりは、「安心して任せられる」という経営者が増えているという。この背景には、服飾や食品などの消費者に近い分野に力を入れている商社の「川下戦略」もあり、後継者問題に悩む事業主の“駆け込み寺”となっている。
中小企業庁の調べでは、２０年前に９割を占めた中小企業経営者の親族内における事業承継は、現在６割に低下。社長の平均年齢も５２歳から５８歳に上昇した。少子高齢化に加え、子息が後継を望まない例も増えた。市場の多様化で、同族経営では事業の維持が難しくなることもある。
これまで承継の相談先では銀行や証券会社など金融機関が中心だったが、最近は投資ファンドにも「抵抗がなくなってきたようで、問い合わせが増えた」（国内大手ファンド）という。
だが、苦労して創業した事業を継続してほしいという創業者も多いようで、商社人気は強い。もっとも、「帳簿の不備など問題を抱えた企業もあり、慎重に対応している」（三井物産）と全社を救えるわけではないという。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
朝日 経済 09/17取得 元記事
大阪市は、水族館「海遊館」（同市港区）などを経営する市の第三セクター「大阪ウォーターフロント開発」（淡居毅社長）の所有株式の大半を、近畿日本鉄道（同市天王寺区）に約９億円で売却する方針を決めた。巨額の負債を抱える同市は外郭団体の整理統合や経営形態の見直しを進めており、株式の売却もその一環。
大阪市は大阪ウォーターフロント開発の全株式の２５％（１万株）を所有する筆頭株主で、近鉄も大阪ガスと並ぶ大株主。全株式の２２％を近鉄に売却する。売却後は近鉄の持ち株比率が３０％となり、筆頭株主として経営の主導権を握ることになる。
海遊館は集客力の期待できる市有数の観光施設であることから、市は売却先や方法を検討していた。近鉄は、海遊館が自社の電車が乗り入れている市営地下鉄中央線の沿線にあることから、「施設の活性化に貢献できる」として、今年初めから購入に意欲を示していた。大阪市は他の第三セクターについても、保有比率を引き下げる方針を打ち出している。 この記事の関連情報をアサヒ・コム内から検索する
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
産経 経済 09/14取得 元記事
家電量販店最大手のヤマダ電機は１４日、同業のベスト電器の株式を買い増したと関東財務局に報告した。保有比率は６．４７％となった。
報告書によると、市場外取引で株式を追加取得した。保有目的は「純投資」としている。８月下旬に提出した報告書では、保有比率が５．２４％だった。これまでの取得資金は約３６億円。
ヤマダは企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）による拡大路線を進めている。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 09/14取得 元記事
５０・１％以上取得か 消費者金融大手プロミスは１３日、三洋信販株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を締め切った。結果は１４日に判明するが、プロミスは目標としている三洋信販株の５０・１％以上の取得に成功した模様だ。
プロミスは８月１３日、子会社を通じ、買い付け価格１株３６２３円で三洋信販株のＴＯＢを始めた。プロミスは、ＴＯＢで取得できなかった株式も今後、現金ですべて買い取り、子会社が三洋信販の全株式を保有する形で孫会社とする予定だ。この経営統合でプロミスの連結ベースの貸付金残高は２兆円規模に膨らむ。
関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
日経 経済 09/13取得 元記事
臨床試験（治験）支援の綜合臨床ホールディングスは2008年7月期の連結経常利益が前期推定比78％増の4億3000万円になる見通しだ。地方に地盤を持つ同業をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下におさめ共同受注を展開、首都圏以外の医療機関での治験受注につなげる。グループ内の管理業務を効率化することも寄与する。
売上高は32％増の41億円になりそうだ。8月に四国に拠点を持つ治験支援企業を買収した。これまでに買収した3社を含め、北陸や西日本に事業基盤を拡大。治験を委託する医療機関が増えることで、製薬会社からの受注高は前期比20％増の55億円になりそう。前期末の受注残も46％増の61億円だったもよう。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
毎日 社会 09/12取得 元記事
松下電池：３億円追徴 「みなし配当」源泉徴収漏れで
松下電器産業の子会社「松下電池工業」（大阪府守口市）が大阪国税局の税務調査を受け、株主への「みなし配当」に関する所得税について源泉徴収漏れを指摘され、不納付加算税など約３億円を追徴課税されていたことが１２日、分かった。
同社などによると、同社は０３年、松下電器と株式を交換する方法で、松下電器の１００％出資子会社に移行。その際、交換に応じなかった一部の株主に１株１４７０円で買い取る条件を示した。所得税法では、法人が自己の株式を取得する場合、買い取り価格のうち資本金などの額を除いた部分は「みなし配当」にあたり、課税対象となる。
国税局は今回、１株約１４００円（計約１３億７０００万円）をみなし配当と判断し、０５年、同社に所得税の源泉徴収義務があったと指摘した。
同社広報チームは「当初は国税局と見解の相違があったが、指摘を受け、既に納付した」としている。
毎日新聞 2007年9月12日 10時50分
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 09/12取得 元記事
来日中の米系投資ファンド、スティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表は１１日、買収を提案しているサッポロホールディングスの本社（東京都渋谷区）を訪れ、財務担当の斉藤慎二専務と会談した。
サッポロによると、２月１５日にスティールが買収を提案して以降、リヒテンシュタイン代表がサッポロの幹部と面会したのは初めて。
会談は約１時間行われ、リヒテンシュタイン代表の求めに応じて、斉藤専務がビールや飲料、不動産、海外関係など各事業ごとの状況を説明したという。村上隆男社長は同席しなかった。
サッポロは５月、買収防衛策に基づき、スティールの買収提案の内容について説明が「不十分」だとして、スティールに再質問状を送付している。
この日は回答は示されず、サッポロは「質問状に対する回答を作る準備の一環として、リヒテンシュタイン代表が事業ごとの状況を尋ねたのではないか」と推測している。
スティールはサッポロに１７・９６％（今年６月末現在）出資する筆頭株主となっている。
関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛
（2007年9月12日 読売新聞）
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
朝日 文化・芸能 09/11取得 元記事
［ロンドン １０日 ロイター］ １０日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、欧州委員会はソニーと独メディア大手のベルテルスマン[BERT.UL]の合弁事業について、無条件で承認する見通しだと伝えた。
ＦＴ紙によると、欧州委員会は１０月１０日までに、両社の音楽部門の合併について最終的な判断を下す見通しで、複数の関係者は無条件で承認されるとみている。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
日経 経済 09/11取得 元記事
ＮＴＴドコモは2008年度中にも、販売業務を担当する地域会社8社を吸収合併する方針を固めた。昨年10月の番号継続制導入後、ドコモの携帯電話販売は1人負けが続いている。地域ごとにばらばらだった販売戦略を一本化するとともに、間接部門の統合などで経営を効率化しコスト削減を進める。
吸収するのはＮＴＴドコモ北海道、同東北など8社で、いずれもドコモの100％子会社。合計の従業員数は約6000人と、ドコモのグループ従業員の3割弱を占める。(07:00)
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
日経 国際 09/11取得 元記事
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）は、米情報処理大手ファースト・データ（NYSE：FDC）買収のために投資銀行から240億ドルを借り入れる条件について、譲歩する構えのようだ。関係筋が明らかにした。
同筋によるとKKRは、ファースト・データの業績に応じた条件を設けることで合意したという。投資銀行が貸出債権を、リスクを警戒する投資家に売却しやすくするのが狙い。
この合意により、今週半ばに貸出債権の売却を始める見通しだという。
KKRによるファースト・データ買収のドラマは最終局面にさしかかった。この案件は、債券市場のリスクや流動性が懸念されるなか、市場心理を試すものとして注目されている。このファースト・データ買収案件は、世界で予定されている総額4000億ドル相当の合併・買収（M&A）案件の一部だが、これらのM&A案件が合意されたのは投資家のリスク選好がもっと強かった時期だった。
投資銀行各社は、融資条件が大幅に変更されれば最大15億ドルの損失を被る恐れがあると主張していた。だがKKRは以前、ファースト・データ運営の柔軟性を損なうような譲歩はしないとの方針を示していた。
関係筋によると、売却する貸出債権の魅力を増すために利率を引き上げる可能性については検討していないという。これは、ファースト・データには当初予定を超える金利支払い負担が発生しないことを意味する。
この案件は、KKRとファースト・データ双方にとってリスクが高い。264億ドル規模のこの取引を完了させるためにKKRは、同社に投資している顧客にも、一部の株式取得で協力を仰いだ。KKRは取引完了時、ファースト・データから最大３億ドルの手数料を受け取るとともに、投資銀行には５億－６億ドルの手数料を支払うことになっている。
この取引の関係者の１人は、「協調融資の手続きが順調に進めば、すべての関係者にとって有益だ。また、貸出債権が順調に売れれば、KKRと投資銀行の双方にとって有益だ」と語った。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
日経 経済 09/11取得 元記事
訪問介護大手のジャパンケアサービスとセントケア・ホールディングは10日、グッドウィル・グループ子会社の介護大手コムスン（東京・港）と、同社の訪問介護事業を買収する契約をそれぞれ結んだと発表した。ジャパンケアは東京都など13都道県の事業で、買収額は22億5400万円。セントケアは宮城県など12県の事業で、15億円。
両社はコムスンが地域ごとにつくった受け皿会社を同日付で取得。今後、受け皿各社が地元の都道県に訪問介護事業などの指定申請をし、11月1日をめどにサービスを引き継ぐ。
コムスンの事業譲渡先の中で最多となる13地域を引き継ぐジャパンケアサービスは同日付で、創業者の対馬徳昭会長が子会社となった受け皿会社13社の社長に就任、会長職を退任した。持ち株会社への移行や子会社の吸収合併など運営体制が固まるまで各社の社長を務めるという。(22:00)
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
産経 国際 09/11取得 元記事
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は３０日、市場経済体制の整備に向け企業間の競争促進を図る独占禁止法案を可決、成立した。公正取引委員会に相当する機関を政府内に設置し、来年８月から施行する方針。国有企業や地元企業が独占してきた分野で、民間や外資の市場参入が進む見通しだ。
私有財産権の保護強化のため全人代が今年３月に可決した物権法に続く重要な経済法規で、中国の市場経済化が一段と促進されることになる。罰則規定も設け、全人代当局者は「公平な競争制度を保護し、消費者の利益を守る」と強調した。
半面、外国企業による中国企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に対しては「国家の安全」にかかわる場合、独禁法による審査以外に「国家の関連規定に基づき審査しなければならない」と定め、政府の関与を強める考えだ。
全人代によると、独禁法は価格カルテルや抱き合わせ販売など、独占的な市場シェアをもつ企業による競争制限的行為を幅広く禁止。合併・買収についても事前に当局の審査が必要としている。
行政機関や地方当局などによる不公平な地元企業保護政策も禁止。違法行為があった企業には、前年度の売上高の最高１０％の罰金を科すほか、業界団体による違法行為に対しては、最高５０万元（約７７０万円）の罰金や団体の登録抹消の処分にする、としている。
（共同）
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 09/11取得 元記事
両者成果なく「痛み分け」 ＴＢＳの第三者機関「企業価値評価特別委員会」（委員長・北村正任毎日新聞社社長）は７日、楽天に対する買収防衛策について、「現時点では発動する必要はない」と勧告した。ＴＢＳ取締役会は自らが諮問した買収防衛策について、発動を見送るが、両社の構図は「敗者ＴＢＳ・勝者楽天」という単純な図式では割り切れない。業務提携を巡り、ＴＢＳと楽天のせめぎ合いは、「延長戦」に入る。
報告書の内容について記者会見する北村正任・企業価値評価特別委員長（中央）＝ＴＢＳ本社で■「２０％」の意味 楽天は、特別委に対し「今後１０年以内に『２０％を若干超える程度』を超えてＴＢＳ株式を追加取得する意図はない」と説明した。ＴＢＳは決算の一部が楽天の連結決算に反映される「持ち分法適用会社」になったとしても、企業の重要事項の拒否権を持つ３３・４％以上を握られる危機を当面回避できた。
ただ、ＴＢＳが楽天の連結対象になれば、決算のたびに経営情報を報告しなければならず、経営戦略の手の内を楽天にさらすことになる。「楽天の関連会社」と見られれば、他のネット関連企業との提携に、悪影響を及ぼす懸念もある。
ＴＢＳは楽天との業務提携を拒否する方針だ。楽天は、防衛策発動こそ回避できたが、提携交渉が進まなければ、ＴＢＳ株取得に投じた約１１７０億円は、大した「果実」をもたらさない。両者痛み分けの色合いが濃い。
■冷 戦 ＴＢＳは「企業価値向上には、幅広い企業との提携が必要」との考えで、大手家電量販店や、楽天と競合するヤフーとの関係を強化するなど、幅広い企業との提携関係を結んでいる。この結果、楽天が入り込む余地は少なくなりつつある。
ＴＢＳがこうした戦略を取るのは、楽天が２００５年秋に大量のＴＢＳ株式を取得し、経営統合を持ちかけて以降、根強い不信感を抱き続けていることがある。
一方、楽天は、「業務提携について真摯（しんし）な協議を行いたい」とのコメントを発表したが、毎年のＴＢＳの株主総会で、三木谷浩史社長の社外取締役選任などを求める株主提案を行う可能性が高い。
ただ、ＴＢＳ内部には、「長期化すれば、楽天は、別の投資のためにＴＢＳ株を手放す局面が来る」との読みもある。今回は、防衛策発動という全面対決は避けられたが、両社の「冷戦」が続きそうだ。
■打開策 こうした膠着（こうちゃく）状態は、両社にとって大きなメリットをもたらさない。このため、楽天が今後１０年の間に、打開に向けた行動を起こすとの見方も関係者の間で浮上している。
楽天の株主は、大量取得したＴＢＳ株が楽天に大した利益をもたらしていないことを不満に思っている。ＴＢＳの利益を楽天の連結決算に反映させることができなければ、株主から突き上げを食うのは確実だ。
仮に、楽天がＴＢＳ株の大幅な追加取得に出た場合、ＴＢＳ取締役会は特別委に再度諮問する仕組みだ。今回の勧告は、「改めて検討し、別の判断を行うことがあり得る」と明記している。
ＴＢＳが防衛策発動を決めた場合には、楽天による差し止め訴訟など、法廷闘争に発展する可能性が高い。
【ＴＢＳが示した乱用的買収者の７類型】〈１〉経営に参加する意思がなく、ＴＢＳに高値で株を買い取らせる「グリーンメーラー」か、短期の利ざや稼ぎが目的〈２〉事業上必要なノウハウや企業秘密情報などを買収者グループに移すことが目的〈３〉買収者グループの債務の担保や弁済原資としてＴＢＳの資産を流用することが目的〈４〉放送設備の譲渡、賃貸、処分が目的〈５〉不動産などの売却益で高配当をさせるか、株価を一時的に上昇させて高値で売り抜けることが目的〈６〉報道内容に影響を与える目的で経営参画する場合〈７〉企業価値の維持・向上を妨げる者か、放送の公正性・中立性から問題があると疑われる者
関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛
（2007年9月10日 読売新聞）
毎日 経済 (関連度=69) 09/07 取得 元記事 この記事をトップに
ＴＢＳ：楽天との冷戦続く…防衛策不発動、第三者委勧告
全部表示・隠す
ＴＢＳ：楽天との冷戦続く…防衛策不発動、第三者委勧告 ＴＢＳは、同社の企業価値評価特別委員会の勧告を受け、買収防衛策発動は見送るものの、楽天を「企業価値を損なう乱用的買収者」とみる姿勢は…
ＴＢＳ：楽天との冷戦続く…防衛策不発動、第三者委勧告
ＴＢＳは、同社の企業価値評価特別委員会の勧告を受け、買収防衛策発動は見送るものの、楽天を「企業価値を損なう乱用的買収者」とみる姿勢は崩さず、同社との提携には応じない構えだ。一方、楽天は、当初目標の「２０％を少し超える程度」までのＴＢＳ株買い増しは可能だが、それ以上に買い進むことは実質的に封じられた格好。法廷闘争などの全面対決は当面回避されたが、両社の冷戦は続きそうだ。
特別委は、楽天が「２０％を少し超える程度」から更にＴＢＳ株を買い増した場合、再度同委で防衛策発動をすべきかどうか検討する必要があるとした。楽天は同委に対して「１０年間はそれ以上買い増さない」と約束しており、楽天がこの約束を破れば「乱用的」との心証を与える。これは、楽天にＴＢＳに経営統合などを求めるパートナーではなく、「安定株主」であることを強いる「しばり」ともなる。
防衛策の発動を巡っては、ＴＢＳ内に「主戦論」と「慎重論」があった。楽天が「ＴＢＳの企業価値を損なう乱用的買収者の疑いがある」と見ている点では同じだが、慎重論者は、楽天が「２０％超」から更に買い増した段階での発動を求める「２段階論」を主張していた。今回の勧告と近い考え方だ。
その根拠は、楽天が０６年１２月末で連結有利子負債５４６４億９９００万円を抱えていることだ。「借金返済のために楽天は、１、２年内にＴＢＳ株売却を持ちかけてこざるを得ない」との読みだった。２段階論なら、防衛策発動にかかわる訴訟リスクも回避できる。楽天が約束を破って追加で買い増してきた場合は、裁判でも有利になる可能性が高い。
ただ、今回の勧告に従っても、ＴＢＳにとって必ずしも楽観できる状況とはいえない。楽天が２０％超の株式を取得すれば、ＴＢＳを持ち分法適用会社にできる。その場合、「社内の士気の低下は大きい」（ＴＢＳ幹部）との見方もある。
また、楽天が保有するＴＢＳ株を他社に一括して売却した場合、新たな「敵対的買収者」が登場する恐れもある。ＴＢＳは今後も、楽天に対し、神経質な対応を余儀なくされそうだ。【尾村洋介】
◇「発動の是非、両論あった」…北村委員長
ＴＢＳの企業価値評価特別委員会の北村正任委員長（毎日新聞社社長）は７日、記者会見し、「（買収防衛策を発動の是非について）１００％右だ左だと考えられるものではなく、両論あった」と述べ、難しい判断だったことをにじませた。
特別委は、楽天が「１０年以内に『２０％を若干超える程度』を超えてＴＢＳ株を追加取得する意図はない」と説明したことを防衛策の発動見送りの根拠の一つとした。しかし、楽天は紙面で約束することを拒否しているため、北村委員長は「不満だ。（不発動は）あくまで現時点での判断」と強調。株を買い増した場合は「委員会への大変な約束違反になる」とクギを刺した。【野原大輔】
◇「当然の判断」
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が専門の佐山展生・一橋大学大学院教授 買収防衛策は、保有株式が２０％を超え、過半数を取るなどして、支配権を握ろうとするものに対して発動することが原則。今回の楽天の買い増しは「２０％を若干超える程度」と「１０年間は既定方針以上は買い増さない」ことが前提であり、特別委の勧告は当然の判断だ。ただ、楽天が方針を変え、前提が崩れた場合は状況がまったく変わるといえる。
◇企業価値評価特別委員会の勧告書の要旨は以下の通り。
【結論】
楽天が乱用的買収者に該当するか否かは断定できない。全員が現時点で対応措置の発動を株主総会に諮る必要がないと判断した。
【放送局の公共性】
放送局の公共性・編集権の保障は、株主からの独立性を担保する制度などで守られるべきだ。防衛策の発動を認めることとは直結しない。
【提携効果】
楽天の提携案で多大な相乗効果が出る可能性は高くなく、企業価値を棄損する可能性を否定できないが、断定もできない。
【野球協約】
楽天は、説得的でない理由で野球協約に違反していないと主張するなど、十分な内部統制・コンプライアンス（法令順守）体制について強い懸念を覚えざるを得ない。
【株取得の経緯】
楽天のＴＢＳ株取得に際するインサイダー取引違反に関する疑義について、楽天が明確に釈明しない場合は、ＴＢＳに対する視聴者や広告主の信頼を棄損しかねない。
毎日新聞 2007年9月7日 21時41分
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 09/11取得 元記事
日本エイサー社長 米パソコン大手のゲートウェイを買収する台湾エイサーの日本法人「日本エイサー」のセン国良社長（３９）は７日、読売新聞のインタビューに応じた。セン社長は「統合後５年以内に、日本のパソコン市場でもトップ５の地位を占めたい」と述べた。
エイサーは、ゲートウェイにＴＯＢ（株式公開買い付け）を行い、年内に子会社化する予定だ。セン氏は「中国レノボを抜いて世界３位に躍進し、米国での当社の存在感も増す」と買収の意義を強調した。
日本では「エイサー」、「ゲートウェイ」と同社傘下の「イーマシーンズ」の３ブランドを展開する方針で、セン社長は「価格帯や販売ルートに応じて、ブランドをすみ分けできるようにしたい」と説明した。
エイサーの日本でのシェア（市場占有率）は１％程度で１２～１３位。セン社長は「日本は消費者の要求水準が高く難しい市場だが、当社は低価格で優れた製品を提供できる。統合効果でシェアを１０％まで高めたい」と抱負を述べた。
ゲートウェイ日本法人との関係については「併存することは考えにくい」と述べ、統合後に一本化する考えを示した。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
産経 経済 09/07取得 元記事
楽天に対する買収防衛策の発動の是非について議論していたＴＢＳの企業価値評価特別委員会（委員長・北村正任毎日新聞社社長）は７日、委員会としての見解をまとめた勧告書をＴＢＳ取締役会に提出する。
楽天の三木谷浩史社長は特別委に対して７月、「２１％まで買い増した後は１０年間は買い増さない」と言明。特別委は三木谷氏の発言を重視し、買収防衛策を発動しないことを勧告する見通し。
同社は勧告を尊重する方針で、１２日に開く取締役会で今後の対応について正式に決める。
特別委はこれまで楽天の三木谷浩史、ＴＢＳの井上弘両社長らから直接聞き取りを行うなどして、楽天がＴＢＳ株を追加取得した場合の影響などについて精査してきた。
特別委は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に詳しい公認会計士や弁護士、大学教授など有識者６人で構成。ＴＢＳ取締役会から６月に諮問を受け、株の買い増し方針を表明した楽天について、企業価値を損ねる「乱用的買収者」に当たるかなどを議論していた。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 09/06取得 元記事
日清食品は５日、買収防衛策の一環として、新株予約権の発行登録手続きを行ったと発表した。通常、１週間程度かかる登録手続きを済ませておくことで、防衛策を機動的に発動できる。同社株を１７・９７％保有する米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンをけん制する狙いとみられる。
登録の有効期間は今月１４日から２年間。発行予定額は１億５０００万円で、同社の発行済み株式数の約１億２７００万株分の新株予約権を発行できる。
関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 09/05取得 元記事
特別委 見解楽天、法廷闘争の構え 楽天に対する買収防衛策発動の是非を検討しているＴＢＳの第三者機関「企業価値評価特別委員会」（委員長・北村正任毎日新聞社社長）が７日にも、防衛策発動が妥当とする見解をＴＢＳに伝える方向となった。ＴＢＳは１２日の取締役会で、防衛策発動の承認を求める臨時株主総会を、１０月に開くことを決める方針だ。６月のＴＢＳ定時株主総会では、７７％の賛成で防衛策の導入が承認されており、臨時総会が開かれれば発動が決定する可能性が高い。ただ楽天は、臨時総会の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請する方針で、総会開催の是非を巡り法廷闘争に発展しそうだ。
関係筋によると、４日に開かれた特別委で、複数の委員が発動を妥当とする意見を述べた。委員６人のうち１人でも楽天を乱用的買収者と判断するか、意見を留保すれば、ＴＢＳは臨時総会を開き、過半数の賛成で防衛策発動を決める。４日の特別委では、楽天が２０％超のＴＢＳ株を取得すると、他社との業務提携の障害になるとの意見が出て、委員の多くが防衛策発動の是非を株主に諮るべきだとの考えに傾いた模様だ。
関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
毎日 経済 09/05取得 元記事
世界のＭ＆Ａ：サブプライムの影響受け８月は急減
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題に端を発した信用不安の影響で、世界のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が８月に急減していたことがわかった。米金融調査会社トムソンファイナンシャルによると、取引金額は７月比６９％も激減、前年同月比でも３０％減少した。投資ファンドなどへの資金供給が細っていることが原因とみられ、カネ余りを背景にした世界的なＭ＆Ａブームが曲がり角を迎えている。
同社が集計した８月のＭ＆Ａ取引金額（公表ベース）は、１８２８億ドル（約２１兆円）。件数は前月比１４％減の２９８５件で、１件当たりの小粒化が目立っている。地域別では、北米・中南米が同６９％減。サブプライムローン焦げ付きで金融機関の損失が相次いで表面化した欧州は、減少幅が最大の７５％になった。日本では、百貨店業界で、伊勢丹・三越の経営統合という大型案件があったため７８％の大幅増だったが、日本を除くアジア・太平洋では６２％減少しており、世界のほぼ全地域でＭ＆Ａが激減した。
Ｍ＆Ａが急減した最大の要因とされるのが、投資ファンドによる企業買収の手控えだ。投資ファンドは買収資金を自己資本の他に金融機関からの借り入れで賄っており、世界的な低金利の恩恵で、過去数年は自己資本の数倍の買収案件を手がける「レバレッジド・バイアウト」（ＬＢＯ）を活発に行ってきた。だが、サブプライム問題による信用不安で、金融機関は融資姿勢を厳格にしたため、投資ファンドの資金調達環境は急速に悪化した。米投資ファンドによるヒルトン・ホテルズの買収が延期になるなど、いったん買収などに合意したものの、資金調達にめどが立たない例が続出している。
世界のＭ＆Ａ金額は、０６年まで４年連続で増加し、今年も１～７月までは過去最高だった昨年を７２％も上回るペースで推移していた。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「カネ余りでリスクを軽視する融資が行われていたことがＭ＆Ａブームの大きな原因だった。一度ショックを経験した以上、混乱が収束しても再び７月までの状況に戻る可能性は低い」と指摘する。【坂井隆之】
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
産経 経済 09/04取得 元記事
カジュアル衣料の「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは４日、年内にパリに１号店を出すほか、今後１年間で北京やソウルでも大型店を展開するなど、海外のユニクロ事業を拡大する計画を発表した。
世界的に知名度が高い欧米の高級ブランドなどの合併・買収（Ｍ＆Ａ）も検討。成長が期待できる海外事業に積極投資し、平成２２年８月期の売上高１兆円目標の達成を目指す。
柳井正会長兼社長は同日、都内で記者会見し、米高級百貨店チェーン「バーニーズ・ニューヨーク」の買収断念について「米国内で認知が得られ、今後に非常にプラスになった」と評価した。
その上で、今後の米国事業では「チェーン展開できるかどうか（が重要）で、単独ではできないだろう」と指摘。Ｍ＆Ａや他社との提携に引き続き意欲を示した。
海外のユニクロ事業では、ロンドンで１１月７日に売り場面積２０００平方メートル以上の旗艦店と大型店を同時に開店。１２月に進出するパリでも超大型店を開く。中国では五輪が開かれる北京に大型店を含む３店舗を出す。
国内では、ユニクロについて年間４０店の大型店出店計画を維持。女性用衣料品やタオル、シーツなど家庭用品を拡大する。苦戦している婦人服販売のキャビンなど関連事業の再建策は「中断も含め今後１年で決断する」（柳井氏）とした。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 09/04取得 元記事
買収者への支払い「疑問」 ブルドックソースが導入した「事前警告型」の買収防衛策について、経済産業省の北畑隆生次官は３日の定例記者会見で、「（買収者への）金銭支払い規定がある点は疑問だ」と述べ、買収攻勢をかけられる前の「平時」に導入する買収防衛策では金銭支払いは必要ないとの認識を示した。
ブルドックは先月３０日、「事前警告型」の買収防衛策を取締役会決議で導入したが、その中に、敵対的買収者の新株予約権を現金などで買い取ることができる規定を盛り込んだ。
北畑次官は、経産省の企業価値研究会が策定した買収防衛策のルールには、金銭の支払い規定は無いことに言及した。
その上で、平時導入の買収防衛策に、金銭支払いの条項を入れた場合、「買収者が安心してＴＯＢ（株式公開買い付け）をかける。グリーンメーラー（株価をつり上げ、高値でその会社や関係者に引き取らせる買収者）を誘い込む効果があり得る」との懸念を表明した。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
毎日 経済 09/03取得 元記事
外為法告示改正：海外企業による買収規制対象を拡大
政府は３日、海外企業による国内企業へのＭ＆Ａ（企業合併・買収）により国の安全保障にかかわる重要技術の流出を防ぐため、買収の際に国への事前届け出を義務付ける規制対象を拡大する方針を決めた。４日に外為法の告示の改正を閣議決定し、２８日から施行する。
外為法では現在、国の安全保障に直接かかわる武器、航空機、人工衛星に関係するメーカーが規制対象だが、武器や戦闘機など軍事目的に転用される可能性がある炭素繊維やロボット、工作機械のメーカーも新たに規制対象に加えることにした。同時に、メーカーだけでなく武器や航空機、人工衛星のプログラム設計に関わるソフトウエア業も事前届け出の規制対象に加える。【秋本裕子】
毎日新聞 2007年9月3日 20時22分
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 08/31取得 元記事
ソース最大手のブルドックソースは３０日、買収者に対して買収目的などの情報開示を求めるルールをあらかじめ定めておく「事前警告型」の買収防衛策を取締役会決議で導入したと発表した。
ブルドックは、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンから敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けられた際、ＴＯＢの開始後に防衛策を導入し、スティールによる買収を防いだ。ブルドックは今回、事前警告型の防衛策を導入した理由について「（買収の動きがない）平時に、株主らに防衛策のルールを示しておくことの必要性も指摘されているため」と説明している。
ブルドックの新たな防衛策は、２０％以上の株式を買い付けようとする買収者が対象となる。買収者が情報公開に応じない場合や、買収が株主の利益を損なうと判断した場合に、新株予約権を発行して買収者の議決権比率を引き下げ、買収を阻止する仕組みだ。
ブルドックは、買収提案の情報提供を受けた後、最大９０日かけて提案内容を検討する。防衛策発動の是非は弁護士などで組織する独立委員会に諮る。
毎年の株主総会で承認を得ることを防衛策を継続する条件としており、来年６月の定時株主総会で承認を得られなければ廃止する。
関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
日経 経済 08/30取得 元記事
三井住友銀行は31日、横浜市の外郭団体、横浜企業経営支援財団（清水利光理事長）と、中小企業の海外進出や成長段階に応じた資金調達支援を柱とする協定を結ぶ。メガバンクが地方の公的機関と包括的な協力協定を結ぶのは初めてという。同財団が目利きした企業の紹介を受けることで、効率的な営業につなげる狙いもある。
同財団には市内の中小企業から年間約6600件もの経営相談が寄せられ、中小企業支援のノウハウを蓄積している。事業の将来性や課題を見極めたうえで、三井住友銀に個々の企業を紹介。三井住友銀は中国や東南アジアなどへの進出を計画している企業に現地のＭ＆Ａ（合併・買収）情報などを提供する。財団の審査を経ることで融資の審査にかかる時間短縮も見込まれる。(07:01)
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 08/28取得 元記事 防衛≫
【ニューヨーク＝山本正実】米鉄鋼最大手のＵＳスチールは２７日、カナダの鉄鋼大手ステルコを１１億ドル（約１２７６億円）で年末までに買収すると発表した。世界的な業界再編が進む中、海外の大手メーカーによる敵対的な買収攻勢を防ぐ狙いもあるとみられる。
関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 08/25取得 元記事
５・２４％ 再編につながる可能性も 家電量販店最大手のヤマダ電機（前橋市）が、業界７位のベスト電器（福岡市）の発行済み株式の５・２４％を取得したことが、ヤマダが２１日に関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。ヤマダは、「取得目的は純投資」（経営企画室）としているが、同社はＭ＆Ａ（合併・買収）による規模拡大路線を展開しており、新たな業界再編に発展するとの見方もある。ベストは「今の段階でコメントすることはない」（幹部）としている。同報告書で開示される最近６０日間の取得状況によると、ヤマダは７月１７日から８月１４日までの間に、市場外でベスト株を計１・３７％取得した。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
毎日 経済 08/25取得 元記事
自社株買い：株価下落で急増 コスト低減やＭ＆Ａ対策
米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題を発端とした株価の調整局面が続く中、自社株を大量購入する企業が相次いでいる。割安な時に買い進めることでコストを低減できるほか、自社株の株価下落に歯止めをかける狙いがある。また、自社株買いした株式を「金庫株」としてそのまま保有して、株式交換による将来のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に備えようとする思惑もありそうだ。
三菱商事は２２日、臨時取締役会を開き、自社の発行済み株式の約３％を上限１５００億円で購入することを決めた。同社が自社株買いをするのは初めて。「購入時期を探っていたが、株価が妥当な水準となった」（広報部）という。大和証券グループ本社は２０日に３００億円の自社株買いを決めたが、「割安なので急きょ決定した」（広報部）と説明する。
企業の株主重視の姿勢が強まる中、自社株買いは年々増えているが、今年度は株価が下落した８月に急増した。８月２３日時点で、自社株の購入額は総額約５９００億円。４月からの累計は約２兆円に達した。過去最高だった０６年度の上半期（２兆１０００億円）の水準に迫る勢いだ。
自社株買いが増加した背景には、株価下落で割安感が増したことに加えて、「投資家にも割安感をアピールして、株価上昇につなげる効果がある」（西山賢吾・野村証券シニアストラジテスト）という。実際、キヤノンは２３日に上限１０００億円の自社株買いを発表したが、２４日の同社株は買いが先行し、終値は前日終値比２３０円高の６４９０円まで上昇した。
一方、自社株買い増加の背景には、世界的なＭ＆Ａ機運の高まりもある。キヤノン広報部は「買い戻した株は消却せず、そのまま保有して将来Ｍ＆Ａをする際の株式交換などに備えたい」と説明する。西山氏は「Ｍ＆Ａの原資に使われたケースはまだ少ないが、業界再編が注目される鉄鋼などでは自社株買いが進んでおり、今後のＭ＆Ａの急展開につながる可能性もある」と話している。【小倉祥徳】
【ことば】◇自社株買い◇ 企業が自社の発行済み株式を市場などで買い戻すこと。市場での流通株式が減るため、株価上昇につながりやすい。また、買い取った自社株は株主資本から除かれるため、１株あたりの利益が上昇する効果があり、増配などと並んで、株主に対する利益還元策とされる。手元資金が減るため、買収されるリスクを減らすこともできる。企業の財産減少につながるため、かつては債権者保護の立場から禁止されていたが、０１年から原則自由となった。
毎日新聞 2007年8月24日 20時02分
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 08/25取得 元記事
スティール 応募１・８９％と発表 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは２４日、ソース最大手ブルドックソースに対する敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の結果を発表した。スティールは全株取得を目指したが、応募総数は１３１万８４５６株で、発行済み株式数の１・８９％にとどまり、ＴＯＢは実質的に失敗した。
スティールは応募があった株式をすべて買い取る。ブルドックの防衛策発動により、約１０％あったスティールの持ち株比率はすでに約３％まで下がっており、ＴＯＢ後の保有比率は５・４２％となる。ただ、スティールは引き続きブルドックの筆頭株主にはとどまっているとみられる。
スティールは５月１８日にＴＯＢを始めた。今月９日から買い付け価格をそれまでの１株１７００円から１株４２５円に引き下げ、期限も２３日まで延長してＴＯＢを継続していた。
スティールは「買収防衛にかかわる数十億円の費用負担がブルドックの企業価値に与える影響を慎重に精査、分析した上で、株主として今後の対応を考えていく」とのコメントを発表した。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
読売 経済 08/25取得 元記事
大手百貨店の三越と伊勢丹は２３日午前にそれぞれ臨時取締役会を開き、来年４月１日に持ち株会社方式で経営統合することを決める。２３日午後、正式発表する。統合比率は、伊勢丹株１株に持ち株会社の新株１株を、三越株１株に新株０・３４株をそれぞれ割り当てることで合意した。取締役は三越と伊勢丹からそれぞれ３人を出すほか、社外取締役も３人選び計９人とする。持ち株会社の社名は「三越伊勢丹ホールディングス」（仮称）とし、傘下に事業会社の三越と伊勢丹が入る。持ち株会社の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に武藤信一・伊勢丹社長、社長には石塚邦雄・三越社長が就任する。持ち株会社の本社は東京・銀座に置く。両社の連結売上高の合計は約１兆５８００億円に上り、国内最大の百貨店グループが誕生する。
▲このページの上へ｜トップページへ戻る
