地方税滞納者に戸別訪問、静岡で全国初の広域連合設立へ

地方税滞納者に戸別訪問、静岡で全国初の広域連合設立へ
読売 政治 01/08取得 元記事
　総務省は、地方税の悪質な滞納を整理するため、静岡県と県内全４２市町が設立を目指す広域連合「静岡地方税滞納整理機構」の設立を１５日に許可する方針を固めた。

　同目的での広域連合設立は全国初となる。同県では、顔見知りでない職員が戸別訪問して徴収を促すことなどで初年度は約３８億円の増収を期待。将来、県と市町の課税・徴収事務一元化をする方針で、職員減員も見込めるとしている。

　機構は、県と市町から派遣された常勤１７人、非常勤６人の職員に加え、顧問に弁護士や国税庁ＯＢを迎える。今年４月から業務を始め、年間約１０００件を処理する予定。

　顔見知りで取り立てにくいケースにも、他市町の知らない職員が戸別訪問して自主納付を促すなど直接徴収、納付約束の取り付けを強化する。滞納者の事業所の捜索や財産の差し押さえを行い、財産はインターネットなどで公売する。これにより２００５年度滞納額の１割弱にあたる額の増収を見込んでいる。

　また一元化で県、市町の税務担当者計約１８０人の削減が見込める。広域連合を組織することで「税業務一元化で事務部門をスリム化できる」（石川嘉延知事）としている。

　他の都道府県では、京都府も府と２５市町村（京都市を除く）が、地方税の課税・徴収事務の一元化を０９年度に目指している。

（2008年1月5日3時4分 読売新聞）