巨額報酬弁護士、内規で義務付けの委任契約書を交わさず

読売 社会 01/08取得 元記事
　旧大蔵省ＯＢの杉井孝弁護士（６０）らのグループが、国税当局に所得隠しを指摘されたパチンコ景品交換業者から巨額の報酬を受け取っていた問題で、杉井弁護士は異議申し立て手続きを依頼された際、報酬などを明記した委任契約書を渡していなかったことがわかった。

　日本弁護士連合会（日弁連）は内部規定で委任契約書作成を義務付けており、業者側は杉井弁護士の懲戒請求を検討している。

　関係者によると、杉井弁護士は２００５年に金沢国税局の税務調査を受けたパチンコ景品交換業・中村直秀氏（昨年９月死去）を知人から紹介され、相談に乗るようになった。０６年に中村氏が約７０億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて約３８億円を追徴課税（更正処分）されると、東京国税局ＯＢの税理士らと作ったグループで国税当局への異議申し立て手続きの代理業務を受任。同年中に計３億円の報酬を受け取った。

　弁護士報酬については０４年、業務内容などに応じて具体的に定めた基準が規制緩和で撤廃された。日弁連は弁護士と依頼者とのトラブルを防ぐため、基準に代わって新たに「弁護士の報酬に関する規程」を策定。弁護士に対し、独自の報酬基準の作成や法律事務を受ける際に依頼人に報酬額や費用を説明すること、報酬額や支払時期などを明記した委任契約書を作成することを義務付けた。

　契約当時、中村氏は療養中で、グループとの打ち合わせは親族や知人があたった。親族などによると、杉井弁護士とは委任契約書を交わしておらず、グループから口頭で着手金として５０００万円、中間金として２億５０００万円を支払うよう求められたという。

　中村氏側は今後、グループに支払った３億円は不当に高かったとして、過払い分の返却を求める考えだが、中村氏側の代理人弁護士は杉井弁護士が日弁連の内規に違反した点についても「懲戒請求の提起も考えたい」としている。

　一方、グループの税理士２人は３億円から各８０００万円前後の報酬を受け取ったとみられるが、税理士については顧客への説明責任を義務付けた税理士会の内規はないという。

　杉井弁護士は取材に、「厳格には（委任契約書を）作成していなかったかもしれない」と述べている。

（2008年1月7日3時5分 読売新聞）

地方税滞納者に戸別訪問、静岡で全国初の広域連合設立へ

地方税滞納者に戸別訪問、静岡で全国初の広域連合設立へ
読売 政治 01/08取得 元記事
　総務省は、地方税の悪質な滞納を整理するため、静岡県と県内全４２市町が設立を目指す広域連合「静岡地方税滞納整理機構」の設立を１５日に許可する方針を固めた。

　同目的での広域連合設立は全国初となる。同県では、顔見知りでない職員が戸別訪問して徴収を促すことなどで初年度は約３８億円の増収を期待。将来、県と市町の課税・徴収事務一元化をする方針で、職員減員も見込めるとしている。

　機構は、県と市町から派遣された常勤１７人、非常勤６人の職員に加え、顧問に弁護士や国税庁ＯＢを迎える。今年４月から業務を始め、年間約１０００件を処理する予定。

　顔見知りで取り立てにくいケースにも、他市町の知らない職員が戸別訪問して自主納付を促すなど直接徴収、納付約束の取り付けを強化する。滞納者の事業所の捜索や財産の差し押さえを行い、財産はインターネットなどで公売する。これにより２００５年度滞納額の１割弱にあたる額の増収を見込んでいる。

　また一元化で県、市町の税務担当者計約１８０人の削減が見込める。広域連合を組織することで「税業務一元化で事務部門をスリム化できる」（石川嘉延知事）としている。

　他の都道府県では、京都府も府と２５市町村（京都市を除く）が、地方税の課税・徴収事務の一元化を０９年度に目指している。

（2008年1月5日3時4分 読売新聞）

伊賀市総務部長を逮捕　知人から現金詐取容疑　三重県警

朝日 社会 10/22取得 元記事
2007年10月20日18時54分

　三重県警は２０日、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかるとうそをつき、知人から現金をだまし取ったとして、同県伊賀市総務部長の長谷川正俊容疑者（５９）＝同市上野忍町＝を詐欺などの疑いで逮捕し、市役所などを家宅捜索した。

　捜査２課などの調べでは、長谷川容疑者は、合併前の旧上野市で市税務課長だった０１年１２月、知人の男性から「父親と妻名義の自宅敷地を自分名義に変えたい。税金を安く抑えられないか」と相談を受けた。後日、「贈与税が必要だが、いずれは還付される。手続きしてやる」などとうそを言い、同月下旬と０２年３月中旬に計約５４０万円を男性からだまし取った疑い。

　その後、男性が早く贈与税を還付するよう求めたところ、０３年７月になり長谷川容疑者は約１７０万円と、市長名や公印入りの「支払通知書」を偽造して男性に渡したという。

　長谷川容疑者は勤務時間中の市役所や自宅で男性の妻から現金を受け取っていた。調べに対し、容疑を大筋で認めているが、「最初は本当に贈与税がかかると思った。途中でいらないと分かったが、返さずに私的に使ってしまった」と話しているという。

伊賀市総務部長を逮捕　知人から現金詐取容疑　三重県警

朝日 社会 10/22取得 元記事
2007年10月20日18時54分

　三重県警は２０日、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかるとうそをつき、知人から現金をだまし取ったとして、同県伊賀市総務部長の長谷川正俊容疑者（５９）＝同市上野忍町＝を詐欺などの疑いで逮捕し、市役所などを家宅捜索した。

　捜査２課などの調べでは、長谷川容疑者は、合併前の旧上野市で市税務課長だった０１年１２月、知人の男性から「父親と妻名義の自宅敷地を自分名義に変えたい。税金を安く抑えられないか」と相談を受けた。後日、「贈与税が必要だが、いずれは還付される。手続きしてやる」などとうそを言い、同月下旬と０２年３月中旬に計約５４０万円を男性からだまし取った疑い。

　その後、男性が早く贈与税を還付するよう求めたところ、０３年７月になり長谷川容疑者は約１７０万円と、市長名や公印入りの「支払通知書」を偽造して男性に渡したという。

　長谷川容疑者は勤務時間中の市役所や自宅で男性の妻から現金を受け取っていた。調べに対し、容疑を大筋で認めているが、「最初は本当に贈与税がかかると思った。途中でいらないと分かったが、返さずに私的に使ってしまった」と話しているという。

箱根町の２幹部、税金や年金１２３０万円を横領

朝日 社会 10/22取得 元記事
2007年10月19日21時13分

　神奈川県箱根町役場の男性幹部職員２人が、税金や国民年金保険料など計１２３０万円余りを横領していたことが分かり、町は１９日、この職員２人を小田原署に告訴した。町は懲戒処分についても検討している。

　同町によると、横領が発覚した職員は、滞納税の徴収を担当していた前収納課長（５８）と、宮城野出張所の所長（５９）。

　前収納課長は０５年４月、滞納されている税金を回収するために新設された同課の課長に起用されたが、同年５月～今年９月、自分が徴収した旅館の固定資産税と入湯税約５８０万円や、交通費など計約５９５万円を着服した疑いが持たれている。

　一方、宮城野出張所長は今年７～１０月、町民が直接窓口に持参した町県民税や入湯税、国保料など合計約２８６万円、自治会など住民団体の運営費計約３４９万円を着服したとされている。

　前収納課長の横領については、町が９月に旅館に督促状を出したことから発覚。この課長はマイカーで通勤していたのに電車の通勤手当も受け取っていたことがわかった。このため町が１２日に事情聴取を始めると直後に早退し、現在は行方不明になっている。

　一方、出張所長は「競輪、競馬に使った」と着服を認めており、住民団体分については返済したという。現在は自宅待機処分になっている。

　山口昇士町長は記者会見して謝罪し、「抜擢（ばってき）した自分が情けない。外部委員を登用し、再発防止策を作る。警察の捜査を見ながら、任命責任も考える」と述べた。

ＦＸ脱税、元会社員被告に有罪判決　東京地裁

朝日 社会 10/01取得 元記事

　外国為替証拠金取引（ＦＸ）などでもうけた利益を申告せず、２年間で約２億８０００万円を脱税したとして、所得税法違反（脱税）の罪に問われた元会社員の小玉昭彦被告（６４）に対し、東京地裁（川本清巌裁判官）は２８日、懲役２年罰金７５００万円執行猶予３年（求刑懲役２年罰金８５００万円）の有罪判決を言い渡した。

　川本裁判官は、小玉被告が租税回避地に会社を設立し、シンガポールの投資会社を通じて取引を行うなどしており、「脱税方法は非常に巧妙で悪質だ」と指摘。「多額の相続税を納めたのでこれ以上税金を払いたくないという動機は身勝手で結果は重大」と断じた。 この記事の関連情報をアサヒ・コム内から検索する

ヤフー、インターネット公売で４７都道府県と契約

朝日 文化・芸能 10/07取得 元記事

　ヤフーが運営するインターネット公売が、４７都道府県すべてと契約を結んだ。国や地方自治体が税金の滞納者らから差し押さえた財産を、ネット上で競売する仕組みで、全国から応札者が集まり効率的に売れると評価され、開始から３年で全国に普及した。

　公売する財産をサイトに登録し、売れれば原則として落札価格の３％を手数料としてヤフーに支払う。０４年７月に東京都が始め、都道府県のほか国税庁、約１８０市町村に広がっている。落札総額は０４年度の約４１００万円から０６年度は約８億７０００万円に増えた。

　累計出品約１万２５００点のうち陶磁器や掛け軸などの動産が９割を占める。ネットを使わない公売では動産は売りにくく、一部を除いて差し押さえの対象にもなっていなかった。しかし、ネット公売では、普通のネットオークションの感覚で参加する人が増え、売れるようになったという。

　東京都では、有名ブランドのピアノや釣りざおが落札された例もあり「価格も想定以上だった」（主税局）という。

　ヤフーは今年から、自治体などの遊休資産売却もネットオークションで扱い始めた。副知事公舎跡地などを売却した和歌山県は「一般の入札で売れ残った不動産も売れた」（総務部）と話している。

ふるさと納税「５千円超から」…総務省研究会報告

読売 政治 10/07取得 元記事

　総務省の「ふるさと納税研究会」（座長＝島田晴雄・千葉商科大学長）は５日、出身自治体などに税金の一部を納める「ふるさと納税」について、個人住民税の寄付金控除制度を拡充し、５０００円を超える寄付をした場合、控除の適用対象とすることなどを盛り込んだ報告書をまとめ、増田総務相に提出した。

　総務省は来年度税制改正での実現を目指すが、法改正に参院の主導権を握る民主党が賛同するかどうかは不透明だ。

　報告書は、居住地の納税額が大幅に減ることを防ぐため、控除の上限を住民税納税額の１割にするよう提言した。さらに〈１〉個人住民税は５０００円を超過した分を住民税額から差し引く税額控除とする〈２〉所得税は現行の寄付金控除制度を活用し、５０００円を超える分を所得控除する――と明記した。これにより、従来に比べて控除額は大幅に増え、ふるさと納税の利用を促す効果があると見られる。

　ふるさと納税の対象となる自治体は出身地などに限定せず、すべての都道府県と市区町村とした。増田総務相は「（ふるさと納税を受けようと）各自治体が自分たちをＰＲしようとするのではないか」と述べ、自治体間の競争の高まりに期待感を示した。

（2007年10月5日22時51分 読売新聞）

社保庁　年金保険料使途を公表≪年金改革≫

読売 経済 10/07取得 元記事
アルバイト人件費に　社会保険庁は４日、年金保険料の使途のうち、年金事務費や福祉事業費などの経費の具体例を公表した。保険料は正規職員の人件費には使えないこととなっているが、社会保険事務所で勤務する非常勤職員やアルバイトらの人件費に使われていた。また、社会保険事務所の建設費なども使途に含まれており、国会で妥当性が議論されそうだ。

　具体例は、民主党が社保庁に回答を求めていたもので計３４項目に上る。ただ、すべての使途を明らかにしたものではないという。

　具体例には、加入履歴などを通知する「ねんきん定期便」にかかる費用といった一般的な事務費に加え、〈１〉社会保険事務所などで勤務する非常勤職員の社会保険料〈２〉年金の広報や教育のために使用する施設の賃料――なども含まれていた。

　社保庁によると、保険料の使途は、２００６年１２月の財務相と厚生労働相による２閣僚合意などを踏まえ、「職員人件費」「職員宿舎」「公用車」などを除く、公的年金の運用に直接かかわる経費に充てることになっている。

　社保庁は「使途は２閣僚合意に基づいたもので、問題はない」としているが、民主党は「保険料は年金給付以外に一切使うべきではない」として、国会に「年金保険料流用禁止法案」を提出した。今後の予算委員会審議などで、保険料の使途を追及する構えだ。

年金保険料が使用できる主な経費（社会保険庁が４日、民主党に示した資料から）

可否

常勤国家公務員の人件費

×

非常勤国家公務員やアルバイトの人件費

○※

社会保険庁や社会保険事務所の会合費

○※

ねんきん定期便

○

社会保険事務所の建設費

○

年金相談用の施設整備費

○

非常勤職員の社会保険料

○※

職員用宿舎や公用車

×

年金広報・教育用のビラやイベント開催

○

※保険事業の運営に直接かかわらない場合は不可

年金事務費　公的年金の運用に必要な郵送、通信、印刷などの費用。従来は国庫負担（税金）で賄ってきたが、財政構造改革の一環で１９９８年度から、特例措置として年金保険料が充当されるようになった。今年６月に成立した社会保険庁改革関連法で、恒久的に保険料が使用できることになった。

関連特集年金改革

（2007年10月5日 読売新聞）

５０００円還付されるけど…　ｅ－Ｔａｘ登録進む？

産経 社会 09/22取得 元記事

　インターネットで税務申告できる「国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）」を所得税の確定申告で利用すれば、税額を５０００円控除する優遇措置が新たに決まった。約３％にとどまっている利用率を引き上げたいという思惑も国にはあるが、利用に必要な「電子証明書」を発行するのは市区町村。大半の自治体では１日十数枚しか発行できず、確定申告前に発行申請が集中すれば処理がパンクする恐れがある。

　国税庁は「自宅やオフィスからでも申告できます」とｅ－ＴａｘのＰＲに懸命だが、国と地方行政との足並みがそろっていないのが実情だ。

　５０００円の控除は本年度の税制改正で決まった。平成２０年（１９年分）か２１年（２０年分）かの所得税の確定申告で利用した人が対象となる。

　１０００円程度の電子証明書取得費用や、証明書をパソコンに読み込む機器が３０００円程度することを考慮したものだが、機器を人に借りれば数千円はまるまる利益。確定申告が不要なサラリーマンでも、源泉徴収票の数字などを入力した申告書を送信すれば５０００円が還付されるため、利用希望者が増えることが予想される。

　通常、電子証明書は住民基本台帳カードのＩＣチップにデータを入れて発行する。しかし、大半の市区町村では発行用パソコンを１台しか配備していない。１枚発行に約３０分かかり、１日に発行可能なのは十数枚にとどまる。

　東京２３区で最も人口の多い世田谷区でもパソコンは１台。世田谷区は「現時点では増設は考えていない」としているが、区内で確定申告する人は約２０万人に上り、仮にうち１％の２０００人が発行申請すれば、発行完了までに約５カ月かかる計算になる。

　また、住基カードそのものの不足も懸念されている。ＩＣチップを組み込んだカード全体の需要が高まっており、メーカー側に発注してもすぐに入荷するのは難しい状況だからだ。“品切れ”でカード自体の発行を一時停止した自治体もある。

　国は２２年度にｅ－Ｔａｘの利用率５０％達成を目標としているが、実現のための基盤はまだ整っていない。

　【ｅ－Ｔａｘ】　インターネットを使って所得税や法人税、消費税などを申告、納税するシステム。国が進める「電子政府」施策の柱として２００４年２月に名古屋国税局管内で運用が始まり、その後全国に拡大された。維持費などで毎年度９０億円前後の国費が投入されている。現在の利用率は約３％だが、政府は昨年策定の「オンライン利用促進のための行動計画」で０９年度に２２％、１０年度に５０％に引き上げることを目標としており、利用手続きの簡素化を進めている。

大阪市、市税事務所を７カ所新設・滞納者からの徴収強化

日経 社会 09/13取得 元記事

　大阪市は現在24の区役所で行っている市税徴収業務を10月９日、市内７カ所に新設する「市税事務所」に集約する。税務事務に携わる市職員の専門性を高め、悪質な高額滞納者からの徴収を強化する狙い。通常は区役所で行う市税事務を専門部署に移管するのは政令指定都市で初めてという。

　これまで区役所の税務課職員は区役所内外での人事交流が広く、税務専門の人材育成は難しかった。市税事務所では区長から市長に指揮命令の権限を変更し、市財政局の指導のもとに税務専門家を育成する。

　市税事務所は個人市民税などの課税や固定資産税評価など通常業務のほか、悪質な高額滞納者からの徴収業務に力を入れる。国税当局と同じ権限を行使し、債権や不動産の財産が判明しない場合には自宅や事務所を捜索し、美術品や貴金属の動産の差し押さえ・公売を強化する。

税金着服：東京・府中市の元女性嘱託職員が２６０万円

毎日 社会 09/11取得 元記事

税金着服：東京・府中市の元女性嘱託職員が２６０万円
　東京都府中市で税徴収を担当していた元女性嘱託職員（２２）が、徴収金約２６０万円を着服していたことが１０日分かった。女性は今年１月に解雇され、監督責任を問われた上司５人が懲戒処分を受けたが、公表や刑事告訴は見送っていた。

　同市によると、女性は昨年４月採用され、滞納税を徴収する業務を担当。その直後から年末にかけ、４３人から徴収した計２５９万１０００円を市の口座に振り込まず、着服していたという。同１０月、滞納金を支払った後、督促状が届いたことを不審に思った住民が同市に通報。女性は「振り込みを忘れた」と弁明したが、同１２月にも同様の苦情があり、問いただしたところ着服を認めた。「生活費に使った」などと話していたという。

　解雇後、女性の父親が着服金を返還。同市は２月１日付で納税課長ら３人を減給１０分の１（１カ月）にするなど計５人を懲戒処分としたが、刑事告訴などの手続きは取らなかった。同市の内規で職員の懲戒免職は公表することになっているが、嘱託職員は対象外だという。職員課は「本人はまだ若く、反省していた。着服金は親が支払っており、総合的に判断して公表を差し控えた」と説明している。【伊藤直孝】

毎日新聞　2007年9月11日　3時00分

(3/28)中国、外資課税強める――移転価格税制の運用厳格化

日経 国際 09/11取得 元記事
　【広州＝菅原透】中国政府は外資企業が中国で計上すべき所得を不当に圧縮し、本社など海外に移すのを防ぐため移転価格税制の運用強化に動き出した。外資からの法人税収拡大で歳入基盤を強化する狙い。中国は長年続けた外資誘致のための優遇税制の廃止も決めており、今後、日本企業も含め外資の税負担が急増する可能性がある。

　日本の国税庁にあたる国家税務総局は、外資製造業で赤字の法人などに狙いを定め、海外へ不当に所得を移していないか調査を始めた。中国現地法人が輸入する部品の価格を高めに設定したり、逆に中国法人からの製品輸出価格を相場よりも抑え、中国法人の利益を意図的に減らしていないかを調べる。中身のない技術指導料、特許使用料が計上されていないかも監視する。

国税庁ネット公売、Ｆ１カー出品中止・開始決定直後に税金完納

日経 社会 09/04取得 元記事 　

国税庁が税滞納者からの差し押さえ物件を対象に行うインターネット公売の“目玉商品”とみられていた国産レーシングカーについて、差し押さえを受けていた会社が、3日の公売開始決定直後に税金を完納し、出品は取りやめとなった。

　1976年の国内初のＦ１レースを走行した国産レーシングカーで、入札開始価格は全対象物件中で最高の700万円を予定していた。

　国税庁のネット公売では、落札者が代金を納付するまでに税金を納めれば、公売が取りやめとなる。同庁は「貴重な財産が公売にかからないためにも、速やかに納めてほしい」（徴収部徴収課）としている。

　国税庁のネット公売は今年6月に続き二回目。ネットオークション大手「ヤフー」が運営する「官公庁オークションサイト」を通じ計722点が出品予定。参加申し込みは今月12日から26日まで。入札は来月1日から3日まで。詳細は国税庁公売情報ホームページ（http://www.koubai.nta.go.jp）。(07:00)

朝青龍が１億円申告漏れ、国税局指摘

日経 社会 08/27取得 元記事

　大相撲の横綱朝青龍（26）が東京国税局の税務調査を受け、テレビ番組やＣＭの出演料などの一部を申告していなかったなどとして、2005年までの3年間で約1億円の申告漏れを指摘されていたことが27日、分かった。朝青龍は既に修正申告を済ませているという。追徴税額は過少申告加算税を含め約3000万円。

　仮装・隠ぺい行為を伴う重加算税の対象はなかったもようだ。

　関係者によると、朝青龍は本業の収入とは別に得ていたテレビ番組やＣＭの出演料のほか、本場所での懸賞金や優勝の際に受け取る賞金の一部を申告していなかったという。04年8月に東京都内のホテルで開いた結婚披露宴の放映権料の申告についても、誤りを指摘されたとみられる。(13:36)

証券優遇税制　継続要望金融庁

読売 経済 08/27取得 元記事

　金融庁の２００８年度の税制改正要望案が２４日、明らかになった。証券税制の優遇措置の継続のほか、東京市場の国際競争力強化を狙い、日本に投資する海外の投資ファンドに対する課税基準の明確化などを盛り込んだ。株式譲渡益や配当などに対する課税の優遇措置は、低迷していた株式市場をてこ入れするため０３年に導入された。本来２０％の税率を１０％に軽減する措置の廃止が昨年末の税制改正で１年延期され、譲渡益の優遇措置は０８年末、配当は０９年３月末になった。配当所得課税については現行税率の恒久化を要望する。

国交省、住宅長寿命化へ税優遇――中古市場整備で支援策

日経 経済 08/26取得 元記事

国交省、住宅長寿命化へ税優遇――中古市場整備で支援策
　国土交通省は中古住宅市場の取引活性化の支援策に乗り出す。建物ごとに設計図やその後の改修、点検の履歴などの情報をまとめたデータベース「住宅履歴書」の制度づくりに2008年度から着手。国が信頼できると認めた履歴書のある住宅には減税措置を適用する。中古住宅の質や状態を判断しやすくすることで「良いものを長く使う」方式を定着させ、短命といわれる日本の住宅の寿命を延ばす狙いだ。

　日本では中古住宅の流通市場が整っていない。国交省によると、日本の中古住宅の取引戸数は年間で20万戸弱。約680万戸の米国や約180万戸の英国に比べて、格段に規模が小さい。

　住宅の質や管理状況などの情報が少なく、値決めや売買などをしにくいことが背景にある。耐用年数が十分残っている住宅を壊して新築住宅を建てるケースも多く、日本の住宅の「短命」の原因となっている。

ライブドア、ソフト販売子会社「弥生」を売却へ

朝日 経済 08/25取得 元記事 2007年08月24日12時04分

　ライブドアホールディングス（ＨＤ、旧ライブドア）は２４日、会計ソフト開発・販売子会社「弥生」を、日本や韓国などで活動する投資ファンド「ＭＢＫパートナーズ」に売却すると発表した。保有する全株を売却する予定で売却額は７１０億円。ライブドアＨＤは既に金融事業も売却しており、インターネット事業に経営資源を集約する。

　弥生は、中小企業や個人向けの会計ソフトの開発・販売で高いシェアを誇り、グループの収益源の一つだった。 この記事の関連情報をアサヒ・コム内から検索する

証拠金取引、脱税の主婦に有罪・東京地裁判決

日経 社会 08/25取得 元記事 　
外国為替証拠金取引（ＦＸ）などで得た3年間の所得約4億円を隠し、所得税約1億3900万円を免れたとして、所得税法違反（脱税）罪に問われた主婦、池辺雪子被告（60）の判決公判で、東京地裁は24日、懲役1年6月、執行猶予3年、罰金3400万円（求刑懲役1年6月、罰金4200万円）の有罪を言い渡した。

　判決理由で佐藤卓生裁判官は「得をした年だけ税金を納めるのは不公平と考えるなど、納税意識は極めて低かった」と指摘。重加算税を含め所得税全額を納付し、起訴事実を認めて全容解明に協力するなど反省していることから、執行猶予を付けた。

　判決によると、池辺被告は専門家から指導を受けるなどして知識を吸収し、ＦＸや先物取引に投資。2003―05年に得た所得を家族名義の口座に入金するなどして隠し、所得税約1億3900万円を脱税した。(12:09)

時価の８割で親族に土地、差額に贈与税「違法」・地裁判決

日経 社会 08/25取得 元記事

　夫婦間や親子間で土地を時価の約80％で売買した際、時価との差額に贈与税がかかるか否かが争われた訴訟の判決で、東京地裁（大門匡裁判長）は23日、「著しく低い価格での譲渡に当たらず贈与税課税は違法」として東京国税局の課税処分を取り消した。

　訴えていたのは東京都大田区の土地を夫から購入した妻と息子。夫が2001年に4億4200万円で購入した土地の持ち分の一部を、妻と息子は03年、それぞれ時価の78％にあたる8900万円と3670万円で購入した。

　目黒税務署は時価と売買価格の差額が贈与に当たるとして、妻に贈与税と加算税の計815万円、息子に計453万円を課税。妻と息子が課税処分取り消しを求めていた。