日経 社会 09/26取得 元記事
中小企業金融公庫松江支店は25日、定期的に経営状況を報告するなどの特約条件を守っている間は経営者の個人保証を猶予する新型融資を、島根県内の企業2社に実行したと発表した。
融資先は建設コンサルタント業の大隆設計（出雲市、小村隆一社長）、合成ゴム加工の加地（奥出雲町、小川国男社長）の2社。いずれも融資額は1000万円、償還期間は5年。
ベンチャー企業を対象とした「新事業育成資金融資」の一環で、保証猶予の特約を付けたのは島根、鳥取の山陰両県で初めてという。
中小企業向け融資では経営者本人の保証を求めることが多く、事業に失敗すると私財が没収される。米国などに比べ再起が難しく、起業が少ない要因となっている。中小公庫は新型融資により中小企業の経営の透明性を高めつつ、再挑戦しやすい環境を整える考えだ。
日経 経済 09/28取得 元記事
経済産業省は低迷する新興市場の活性化策を検討する研究会を設置する。新興企業向けの市場の上場審査を緩和して上場企業を増やすことや、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）に運用実績などを公開することなどを提言する。ライブドア事件などで失墜した新興市場の信頼を取り戻し、ベンチャー企業の成長を後押しする狙い。
28日に経済産業政策局長の私的研究会「ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会」（座長・松田修一早大教授）の初会合を開く。研究会にはジャスダック証券取引所や東証のほか、証券会社やＶＣなどが加わる。今年度内に報告書をまとめ、証取やＶＣなどに実行を促す。(07:02)
日経 経済 10/03取得 元記事
ＧＭＯインターネットの投資子会社、ＧＭＯベンチャーパートナーズ（東京・渋谷）は、インターネット上の仮想空間に関連した事業を手掛けるベンチャー企業に投資するファンドを組成した。投資規模は1億円の見込み。すでに4000万円を自社と運営するファンドで出資した。来年5月までに金融機関などから6000万円を集める
日経 経済 09/05取得 元記事
新薬開発や研究支援などを手掛ける上場バイオベンチャーの外国人持ち株比率がじわりと上昇している。直近の有価証券報告書などによると、11社のうちアンジェスＭＧなど9社の持ち株比率が上昇した。バイオベンチャーは赤字の企業が目立ち、国内の投資家は敬遠しがちとされる。一部外国人投資家の間に、最近の開発成果をもとにバイオ銘柄を見直す動きが出ているとの指摘がある。
新薬開発を目指す創薬系のバイオベンチャーでは4社すべてで持ち株比率が上昇した。とりわけ1年前に比べて大きく増えたのがアンジェスだ。2007年6月末時点の外国人持ち株比率は8.7％で、1年前を5.9ポイント上回る。06年10月に36万円を付けた株価は、最近60万円前後で推移する。
日経 社会 09/05取得 元記事
浜松ホトニクスが光産業の育成のために設立した光産業創成大学院大学（浜松市）は10月28日から社会人の再チャレンジを支援する起業講座を始める。学歴などを問わず、起業を目指す社会人を対象にビジネスプラン作成や会計、金融の実務などを無料で講義する。定員は20人で、今月５日から募集し、選考会議を開いて選抜する。
土日を使い、浜松駅周辺の施設で来年３月２日まで17日間、計102時間の講義を開く。対象者は独立開業を考えている社会人、すでに開業していても再チャレンジを目指す経営者、社内ベンチャーの設立を考えている会社員ら。募集は10月19日まで。
文部科学省による「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の委託事業に選ばれた。当面の予算は年間1900万円。同大学は起業支援が主要なテーマで、これまでの実績を生かせるとして応募していた。学生の新規開拓にも役立つとみている。
日経 社会 09/04取得 元記事
道内の大学発ベンチャー企業の増加傾向が続いている。北海道経済産業局のまとめによると、2006年度末時点で68社と前年度末に比べ8％増え、全国7位。道外と比べ豊かな農水産物や創薬の研究成果を活用したバイオ分野が38社、全体の58％と高い水準にある。道経産局は経営能力向上や資金調達の支援などに取り組む。
バイオ分野では「農業・食品関連」が12社になった。食品大手や農家と連携し、農水産物に含まれる有効成分の研究のほか、品種改良や育苗、養殖などの技術を蓄積しており、成果の利用例が増えた。「医療・医薬関連」も19社と多い。北大や道内の医科大学が研究する新薬開発や治療技術などを活用する。
大学別では北大発ＶＢが39社で全国11位。道内の約6割を占めた。医療や創薬、バイオ、ＩＴ（情報技術）など分野も幅広い。次いで多かったのは千歳科学技術大学（6社）、北海道東海大学（5社）。
日経 経済 09/03取得 元記事
経済産業省は大学の研究成果をもとに設立する「大学発ベンチャー（ＶＢ）」の支援策を見直す。起業しやすい環境の整備で社数を増やす方針を転換、既に設立した企業の「経営の質」を向上させることに重点を置く。人材の紹介や販路開拓の支援が柱となる。大学発ＶＢは1500社を超えたが、業績不振から経営難に陥るケースも多い。成功事例を増やすことで、大学研究者の起業意欲を高める狙いもある。
経産省は学識者やベンチャーキャピタル関係者で構成する研究会で支援策の見直しを検討してきた。今後は(1)経営者や技術者など人材の円滑な供給(2)官公庁による大学発ＶＢの製品の積極的な活用・評価(3)設立初期の段階での資金供給の促進――を支援の柱とする。(20:02)
日経 経済 09/03取得 元記事
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のジャパン・ベンチャー・リサーチ（ＪＶＲ、東京・渋谷）は30日、ベンチャー企業の資金調達手法に関する統計データの提供を始めた。過去に上場したベンチャー企業を対象に、会社設立から上場までに調達した資金の規模やタイミング、調達先などをデータベース化した。外部からは見えにくい上場前のベンチャー企業の資金調達の傾向を明らかにすることで、これから上場を目指す企業を支援する。
提供するデータベースは、2000年以降に新興市場に上場した450社が対象で、第三者割当増資などの資金調達の状況を収録した。目論見書の情報や聞き取り調査などにより、どの段階でどれほどの資金を獲得して上場に至ったかがわかるようになっている。
データベースには上場までの段階ごとの売上高や利益、社員数など基本的な経営数値のほか、出資したベンチャーキャピタルやファンドの名称、調達額などを盛り込んだ。日本では上場前の企業に関する財務データが統計的に把握されておらず、ベンチャー企業の実態をわかりにくくする要因になっていたという。
提供するデータベースの表示画面
日経 社会 09/01取得 元記事
神戸商工会議所は弁護士、公認会計士、中小企業診断士など「士（サムライ）業」のネットワークづくりを進める。士業連携により中小企業への支援を強化するのが最大の目的で、10月をメドに100人程度でスタートさせる。
「サムライ神戸ネットワーク事業」の対象は弁護士などに加え、司法書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、不動産鑑定士、行政書士、ファイナンシャル・プランニング技能士の計10業種。
登録した個々のメンバーの得意分野や自己ＰＲを載せたホームページや冊子を作成して中小企業から連絡を取りやすくするほか、各業種の専門家によるグループをつくり経営者などからの相談に素早く対応できるようにする。交流会も開いて事業の連携や情報交換を促し、メンバーが企画したセミナーも開いていく。
年会費は2008年度が3000円で、09年度以降は5000円。商議所が士業のネットワークをつくるのは全国でも珍しいという。
日経 経済 08/30取得 元記事
産総研、企業との連携加速で共有の知的財産権の活用方針を緩和
共有する知的財産権の活用方針を緩和
－企業との連携を加速し、研究成果を活用したイノベーションを促進－
■ポイント
・共同研究による共有知財に関して、不実施補償料を請求しない共同研究契約も可能に。
・共有知財の非独占自己実施において、対価の支払い方法を多様化。
・共同研究を通じた企業との連携を加速し、イノベーションを推進。
【 概 要 】
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）は、産学官連携の一層の推進とその成果の活用促進を通じてイノベーションの推進を加速するため、企業との共同研究で創出された共有の知的財産権（以下「共有知財」という）の取扱について、一部変更を行うこととしました。この変更は平成１９年９月１日より適用いたします。
主な変更点は、共有知財の自己実施に関し不実施補償料を請求するという従前の原則を、次の条件を満たす場合においては、不実施補償料を請求しないこととする点です。
１）共同研究によって創出された共有知財であること。
２）実施の際、非独占で、かつ自己実施であること。
３）共同研究の実施に際し、企業から一定額以上の研究資金の提供があること（「一定額」については下表参照）もしくは国が推進する研究開発プロジェクトの下での共同研究であること。
ただし、上記３）以外の共同研究であっても、創出された共有知財の不実施補償料の支払い方法に、いくつかの選択肢を設けました。また、別途、権利の移動により、知財の単独での権利化も可能にしました。
これにより、共同研究相手企業による研究成果の事業化が促進され、イノベーション創出が加速されることが期待されます。
なお、共有知財の独占実施の場合は、従前どおりの不実施補償料を請求します。
表 共同研究により創出される共有知財の取り扱い
添付資料をご参照ください。
【 社会的背景と経緯 】
現在、産学官連携を基軸とした知的創造立国への取り組みの必要性が叫ばれ、共同研究の効果を高めるための様々な立法措置や公的資金による支援が行われています。こうした動きに呼応して、産総研もイノベーション推進の主体となる企業との広範な連携と、連携の成果である共有知財の活用が重要であるとの認識のもと、企業との連携による共同研究を推進してきたところです。
一方、産総研は平成１３年６月に策定した「産総研技術移転ポリシー」の中で、「産総研は、知的財産権について不実施機関であり、自らの知的財産権を実用化・事業化することはないので、実施をする者から実施料を原則徴収することにより、利益の還元を図る。」と定め、共有相手方か第三者かを問わず、すべての知的財産権の実施者に対して実施料を請求するものとし、共同研究の成果である共有知財についても、共有相手方にいわゆる不実施補償料を請求することを原則として参りました。
しかしながら、共同研究先企業からは、特に契約内容の調整局面において、共有知財のより柔軟な取扱いが要望されていました。
そこで、産総研はイノベーション推進の主体となる産学官連携の一層の推進と、産学官連携の成果の活用を加速するため、共同研究の成果として創出される共有知財の取扱に関して見直し、その活用方針を緩和することといたしました。
【 内 容 】
今回の見直しでは、企業との連携強化によるイノベーション推進の視点、および相応の対価を獲得する視点を設け、両者を矛盾なく両立させるための新しい仕組みについて検討しました。
その結果、産総研が企業と共同研究契約を締結する際に、次のいずれかの条件を満たす場合には、その成果として創出された共有知財を共有相手企業が非独占的に自己実施しても、産総研は不実施補償料を請求しない取り決めとすることとしました。
１）企業から一定額以上の研究資金の提供があること（「一定額」については表を参照）
２）国が推進する研究開発プロジェクトの下での共同研究であること
なお、上記１）の研究資金は、共同研究により強い特許を創出するために十分な研究推進体制を構築するため、との趣旨で受領するものです。
また、上記以外の共同研究であっても、創出された共有知財の不実施補償料の支払い方法に、いくつかの選択肢を設けました。
さらに、共有知財の出願に際し、権利の移動により、単独での権利化を可能としました。
なお、本制度の運用は、平成１９年９月１日から開始します。
図 共同研究によって創出された知財の取り扱いのフローチャート
添付資料をご参照ください。
【 期待される効果 】
今回の共有知財の取扱方針の緩和によって、共同研究契約がより迅速に締結されることとなり、企業と産総研の連携が容易になると期待されます。その結果、共同研究によって得られた研究成果の産業界への移転が促進されるだけではなく、企業との連携が強化されることで、産総研の研究成果の社会への還元と、これらによるイノベーション推進が加速されることが期待されます。
また、社会ニーズに対応する知財の創出の活性化が期待されることから、産総研が提唱する本格研究の発展が促進されるものと期待されます。
【 用語の説明 】
◆自己実施
特許の所有者が、その特許を自ら実施して製品の製造、販売等を行うこと。
◆不実施補償料
自ら製品を製造せず、特許等の知的財産権を実用化・事業化しない機関（不実施機関）は、製品の製造販売等により利益を得ることができない。そのため、企業側がその共有特許等を用いて事業を行った場合、不実施機関は不実施補償料として、当該特許を実施した共有企業から徴収している。
◆共有知財の非独占／独占
特許の所有者は、その特許を実施する権利を有しているが、その特許の所有者以外の第三者に対してもその特許を実施することを認める場合を「非独占的実施」と呼ぶ。逆に、第三者による実施を認めない場合を「独占的実施」と呼ぶ。
◆産総研研究成果活用製品マーク
産総研は組織のロゴマークのほか、研究成果が使われている製品向けのマークとして、「産総研研究成果活用製品マーク」を商標登録し、実施契約締結済みの企業へ使用の許諾を行っている。
なお、組織のロゴマークは産総研自らの活動にのみ使用し、他者の使用を禁じる扱いとしている。
◆産総研技術移転ポリシー
技術移転も組織のミッションの一つとして宣言し、職員が行うべき研究成果の移転姿勢を具体的に定めたもの。特徴としては、技術移転活動を特定の部署の責務とはせず、全職員個々の責務と定めたことや、ＴＬＯの活用、ベンチャー設立への支援などが盛り込まれている。
◆本格研究
産総研では、未知現象より新たな知識の発見・解明を目指す研究を「第１種基礎研究」、既知の知識を幅広く選択・融合・適用する研究を「第２種基礎研究」、またプロトタイプなどの社会が利用可能な最終成果物を創り出すための研究を「製品化研究」と呼ぶ。
研究テーマを未来社会像に至るシナリオの中で位置づけて、そのシナリオから派生する具体的な課題に幅広く研究者が参画できる体制を確立し、第２種基礎研究を軸に、第１種基礎研究から製品化研究にいたる連続的・同時並行的に進める研究方法論を「本格研究（Ｆｕｌｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ）」と呼ぶ。
【 問い合わせ 】
独立行政法人 産業技術総合研究所 産学官連携推進部門
企業・大学契約室 〒３０５－８５６８ 茨城県つくば市梅園１－１－１ 中央第２
つくば本部・情報技術共同研究棟８Ｆ
ＴＥＬ：０２９－８６２－６１２０ Ｅ－ｍａｉｌ：kyoyuchizai@m.aist.go.jp
● 関連リンク 独立行政法人 産業技術総合研究所 ホームページ
● 関連資料 表 共同研究により創出される共有知財の取り扱い 図 共同研究によって創出された知財の取り扱いのフローチャート
日経 経済 08/28取得 元記事
ベンチャー投資育成のドリームインキュベータは株式や新株予約権を対価に、ベンチャー企業の経営管理体制構築を支援する事業を9月から始める。決算などの情報開示体制の整備や内部統制構築を支援する。月100万―200万円と見込まれるベンチャー企業の費用負担を抑え、新規株式公開（ＩＰＯ）を後押しする。
サービスの名称は「ＣＦＯ支援サービス」。公認会計士、税理士、上場企業の経営管理部門出身者などで構成する専門部隊を組織した。決算を正確に作成し迅速な開示をするための経理部門の強化や、社内規定を整備し適切に運用する内部統制の構築、法令順守の徹底などを指導する。株式公開を目標とする期の2期前ごろから支援する。
日経 社会 08/30取得 元記事
中小企業基盤整備機構は29日、来年中をメドに岡山大学津島キャンパス（岡山市津島地区）内に起業家育成（インキュベーション）施設を整備すると発表した。中小機構が全国の大学と進めている事業で、中国地方では初。5億1000万円を投じ30室程度を設ける。大学研究者と技術交流を密にして、地元中小企業や大学発ベンチャーの事業開拓を後押しする。
中小機構が岡山大の土地を借り、延べ床面積1600平方メートル程度の施設を設置、運営する。両者が29日付で基本合意書を締結した。
入居企業に対し経営面を支援するインキュベーション・マネジャーを2―3人配置する予定。岡山大以外の大学も保有技術を提供し、岡山県や岡山市も運営に協力する。県内には岡山リサーチパークインキュベーションセンターなどがすでにあるが、実用化に向けた初期段階の技術活用に重点を置き、特色を出す。
日経 経済 08/29取得 元記事
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のジャパン・ベンチャー・リサーチ（ＪＶＲ、東京・渋谷、北村彰代表理事）は、ベンチャー企業による資金調達実績についてのデータベースの提供を始める。未公開企業による増資の価格などを調査。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）などが未公開企業の価値を算定する際の参考データとして活用してもらう。
データベースは2000年以降に新興株式市場に上場した企業が対象。ＶＣから資金を調達した約450社について目論見書をもとに、いつ、どこから、総額いくらの資金を調達したかをデータにまとめた。目論見書に記載されていない調達については企業側に問い合わせて補足した。
日経 社会 08/25取得 元記事
中小企業基盤整備機構は24日、仙台市の東北大学青葉山キャンパス内に大学連携型のインキュベーション（起業支援）施設「Ｔ―Ｂｉｚ」を開いた。5階建てで延べ床面積は2480平方メートル。18のベンチャー企業などが入居した。事務所や研究施設として低料金で貸し出し、東北大の研究成果などを生かしたビジネスの創出をめざす。大学連携型の施設は東北地方で初めて。
宮城県や仙台市からの要請を受けて同大の構内に開設した。
披露式典には幕田圭一東北経済連合会会長、井上明久東北大学長、村井嘉浩宮城県知事などが出席した。
毎日 経済 08/25取得 元記事
NTTソルマーレ：描き下ろしマンガを携帯配信 マッグガーデンと提携
NTTソルマーレ（大阪市中央区、廣瀬雄二郎社長）と出版社のマッグガーデン（東京都千代田区、保坂嘉弘社長）は23日、携帯電話向けオリジナルマンガの独占配信で業務提携し、携帯電話向けマンガサイト「コミックi」（iモード用）、「コミックシーモア」（EZウェブ、ヤフーケータイ用）でサービスを始めた。
サイトでは、ベンチャー企業と株取引の裏側を描いたビジネスコミック「究極の株式公開術 時価総額“数百億円”への挑戦」（原案・小野寺隆、脚本・矢澤和重、画・前川つかさ）を描き下ろしで配信。マッグガーデンでは、「エレメンタル・ジェレイド」（東まゆみ）や「魔探偵ロキRAGNAROK」（木下さくら）などアニメ化された人気作を配信してきおり、今後もこうした独自作品を配信していく。
「コミックi」と「コミックシーモア」は月額315円で300ポイント、525円で600ポイントを購入して購読する。1話につき40ポイントで閲覧できる。【渡辺圭】
NTTソルマーレhttp://www.nttsolmare.com/
マッグガーデンhttp://www.mag-garden.co.jp/
2007年8月24日
毎日 経済 08/25取得 元記事
ポーラ：社内ベンチャーで初の商品化 化粧品をネット販売
化粧品のポーラ・オルビスグループは、０５年スタートの社内ベンチャー制度で初めて商品化した新ブランド「ディセンシア」を、９月１日からインターネットで販売する。アトピーなど乾燥性の敏感肌のため既存の化粧品が使えない人向けに開発した。「つつむフェイスクリーム」（３０グラム）は３１５０円、「つつむボディークリーム」（８０グラム）は２１００円。
ブランドと同名の新会社を設立し、発案者で０２年に研究者としてグループ会社に入社した鈴木将志さん（２９）が社長に就任。持ち株会社の１００％子会社として、中途採用の３人の計４人で独立した。
新規事業を創出する同制度に応募した２０件のアイデアが６件に絞られ、最年少の鈴木さんが採用された。乾燥肌に悩む家族や友人が多かったことから研究を進めていた。
板状の粉体で薄い保護膜をつくり、保湿成分のセラミドをナノレベルに小型化して肌への浸透力を高める新技術を開発した。８００億円規模の敏感肌化粧品市場で、３年後の１０年に１０億円の売り上げを見込んでいる。【小島昇】
毎日新聞 2007年8月24日 20時09分
