住宅控除　No.3

住宅控除の対象となる住宅ローンについても条件があります。

　なお、居住の用に供した年によって要件が異なりますので、ここでは平成19年中に居住の用に供した場合について説明します。

〔三つの要件〕

1 住宅の新築や購入、自分が住んでいる自己所有の家屋に増改築等又は一定のバリアフリー改修工事をするためのもので、かつ、住宅の新築や購入、増改築等又は一定のバリアフリー改修工事のために直接必要な借入金又は債務であること。
　なお、この借入金又は債務には住宅又は一定のバリアフリー改修工事とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金又は債務も含まれます。ただし、その年の12月31日に建物又は一定のバリアフリー改修工事についての借入金又は債務がない場合や一定の借入金又は債務について抵当権の設定などの要件をそなえていない場合は、たとえ土地についての借入金又は債務を有していたとしても対象となりません。

(注)　家屋の新築の日又は一定のバリアフリー改修工事前に購入したその家屋の敷地の購入に係る借入金又は債務がある場合に必要となる書類についてはコード1239で説明しています。

2 償還期間が10年以上（一定のバリアフリー改修工事に係るものは5年以上）の割賦償還の方法により返済されるもの又は割賦払の期間が10年以上（一定のバリアフリー改修工事に係るものは5年以上）の割賦払の方法により支払われるものであること、又は死亡時に一括償還の方法で支払うもの（一定のバリアフリー改修工事に係るものに限る。）。
　なお、割賦償還又は割賦払の方法とは、返済又は支払の期日が、月や年など1年以下の期間を単位として、おおむね規則的に定められている方法です。そして、それぞれの期日における返済額又は支払額が、あらかじめ具体的に定められていなければなりません。
また、10年以上（5年以上）の期間とは、その住宅ローン等の最初の返済又は支払の時から返済が終了する時までの期間が、10年以上（5年以上）であることです。

3 一定の者からの借入金又は債務であること。
　一定の者からの借入金又は債務とは、上記1に要する資金に充てるために、銀行、信用金庫、農業協同組合、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人福祉医療機構などから借り入れた借入金や給与所得者がその人の使用者から借り入れた借入金などで、上記2に該当するものをいいます。
　なお、次の借入金又は債務は、この特別控除の対象となりません。

(1) 使用者又は事業主団体からの無利子又は1％を下回る利率による借入金又は債務

(2) 使用者又は事業主団体から利子の援助を受けたため、給与所得者が実際に負担する金利が1％を下回る利率となる借入金又は債務

(3) 使用者又は事業主団体から時価の2分の1を下回る価格で取得したマイホームの借入金又は債務

(措法41、41の3の2、措令26、26の2、26の3、措規18の21、18の23の2、措通41－17)

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